沈黙の延長された「支所迷子」… 韓 – 日、終了解釈をめぐって意見の相違
事実上の無通知で協定期限を1年延長
「即時終了可能」vs「終了時は合意が必要」
協定延長の可否をめぐって両国の神経戦
過去の歴史問題と日本政府の韓国に対する輸出規制で終了直前までいった韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）がまた終了の通知期限を迎えたが、両国が沈黙し事実上延長された。 しかし「終了通知効力停止」という曖昧な状況をめぐり韓日間の解釈が異なり、協定延長をめぐって両国間の神経戦は続く模様だ。
24日、外交部などによると、GSOMIAは同日、協定終了期限を迎える。 両国は2016年11月にGSOMIAを締結し、「一方の当事者が他方の当事者にこの協定を終了しようとする意思を90日前に外交経路を通じて書面通知しない限り、自動的に1年ずつ延長される」と明示した。
協定文によって、韓日両国は毎年8月24日まで別途の終了通知をしない方式で協定を延長してきた。 しかし、昨年8月、日本の輸出規制に抗議し、韓国政府はGSOMIAを終了するという意思を日本に伝えた。 これを受け、両国は協定終了の手続きを踏んだが、昨年11月の韓日合意により、韓国政府は再び「（終了）通知の効力を中止する」と発表した。 事実上、GSOMIAの終了を猶予したのだ。 ただし、韓日両国は終了猶予合意にもかかわらず、GSOMIAを通じた情報交流は行っていない状況だ。
「終了通知の効力中止」という曖昧な状況のため、外交関係者の間では今年、GSOMIAの効力を延長するためには別途の手続きが必要ではないかとの意見もあった。 しかし、韓日の外交当局は別途の措置なしに自動延長を認める雰囲気だ。 ある日本側外交消息筋は「これまで両国間外交チャンネルが引き続き稼動しているが、GSOMIAに関する特別な言及はなかった」とし「別途の通報がなかったため、協定は1年延長されるものと聞いている」と説明した。外交部も、別途の終了通知が行われない限り、協定は有効だと判断している。
ただ、終了が可能な時期をめぐっては両国間の意見が異なる。 外交通商部の関係者は20日、「（韓国）政府が終了通知の停止効力を中断するとすれば、直ちに協定が終了すると理解している。 このため、通告の時点では何の意味もない」と述べた。
一方、日本外務省関係者はヘラルド経済との通話で「韓国と終了時点について意見を交わしていない」とし「終了時点については両国間意見が交換された後、決定できる」と答えた。 事実上、協定が1年延長された状態であるため、「いつでも終了できる」という韓国政府の立場をそのまま受け入れることはできないという立場とみられる。
韓国政府も同様に、実際の終了決定は難しいのが現状だ。 昨年、日本政府の輸出規制措置に対抗して韓国が先に「GSOMIA終了」カードを切り出したが、米国の相次ぐ憂慮表明で韓日両国は合意に乗り出すしかなかった。
ただ、日本政府が韓国裁判所の日本企業の資産売却に強硬対応を予告した状況で、GSOMIA終了をめぐる議論は再燃する可能性がある。 ある政府関係者は「日本政府が報復に出る場合、韓国も対応するという点はすでに公開的に明らかにしている」とし「GSOMIA終了の有無も同じだ」と述べた。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
