韓日関係の破局拡大か…日本外相「慰安婦判決是正せよ」
慰安婦賠償判決確定、韓日関係の主要懸案浮上の中、カン・チャンイル駐日大使「事案毎に対応してこそ」
茂木敏充日本外相は23日、日本政府を被告としたソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定されたことと関連して韓国政府主導の是正を要求する談話を発表した。
茂木外相はこの談話で「この判決は国際法に明らかに反するもので、非常に遺憾」とし「決して受け入れられない」と明らかにした。 また韓国政府の責任で「直ちに国際法違反を是正するための適切な措置を講じることを再度強く要求する」と付け加えた。
彼は今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外交長官間の’慰安婦合意’にも反すると主張した。
ソウル中央地裁民事合意34部(キム・チョンゴン部長判事)は今月8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「原告らに1人当たり1億ウォンを支給せよ」と、原告勝訴の判決をした。 日本政府は、主権国家は他国の法廷に立たないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）原則を掲げ、同訴訟の却下を主張し、裁判に最初から応じなかった。しかし、裁判部は慰安婦問題が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で、国家免除を認めず、判決を強行した。
裁判自体を拒否してきた日本政府は、控訴時限の22日まで控訴状を提出せず、23日0時を期して1審の判決がそのまま確定された。 これにより、原告らは賠償金確保の手段として日本政府の韓国国内の資産に対する差押え売却を進めることが可能となった。
日本政府は、原告側と韓国政府の動きにすべての可能性を開いて対応するという立場であり、2018年10月の初徴用被害者賠償確定判決を機に悪化の一途をたどってきた両国関係が、一層破綻する恐れがある。
日本外務省は、ソウル中央地裁の判決が下された直後にも、ナム・グァンピョ駐日韓国大使（当時）を呼んで抗議するなど、強く反発した。 自民党内の組織である外交部会は19日、茂木外相に国際司法裁判所（ICJ）への提訴、日本国内の韓国資産凍結、金融制裁などを含めた「強力な対応措置」を検討するよう求める内容の決議文を渡した。
これについてカン・チャンイル日本駐在韓国大使は韓日両国の友好協力の増進·強化と国交正常化に向けて最善を尽くすと述べた。 22日午後、日本成田国際空港に日本に赴任した康大使は空港で会った取材陣に「ムン・ジェイン大統領が自分を大使に任命したのは韓日友好協力、関係増進のためだと思う」と述べた。
彼は、日本軍慰安婦被害者に賠償を命じる判決が出た後、日本の菅義偉首相が離任するナム・グァンピョ元大使と面会もできないなど、最近、両国関係が悪化したのに対して「事案別に討論するのは討論して、交渉するのは交渉して、協力することは協力しなければならないと思う」とし、事案別の分離対応が必要という意思を表明した。
カン大使はまた、2015年に日本軍慰安婦韓日合意に日本政府が10億円(約106億ウォン)を出すほか、韓日両国が協力して被害者の名誉と尊厳を回復する事業をするという条件が含まれたことと関連し、韓日両国が新しい組織を作って事業を話し合う必要があるという見解を明らかにした。 これと関連し、日本政府出資金が投入された和解・治癒財団解散後に基金が残ったことを取り上げ、「両国政府がその金も合わせて基金を作る問題に関して話すべきではないかと思う」と述べた。 さらに、韓国政府が日本軍慰安婦の合意を破棄しておらず、財団が解散したのは理事長や理事たちが自ら辞退して起こったことだと強調した。
カン大使は、「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散防止のための日本政府の防疫基準」によって、2週間大使官邸で隔離した後、信任状提出、菅首相および茂木敏充外相との面会などを推進する意思を表明した。 そして、「まだ具体的な日程は決まっていないが、大使館側と協議する」と付け加えた。 また、二階俊博自民党幹事長、額賀福志郎日韓議員連盟会長、河村建夫日韓議員連盟幹事長、各党指導部にも会うと明らかにした。
最近、日本の一部右翼メディアがカン大使が過去に「日王」という表現を使ったことを問題視し、この日王ではなく「天皇陛下」と表現した。 先立って、カン大使は同日、着任のために出国する前に仁川国際空港で記者団と会い、「ムン・ジェイン政府は、韓日関係を正常化したいという確固たる意志を持っており、大統領も、新年記者会見で明らかにした」、「そのようなメッセージを日本側によく伝達しようと思う」と話した。 カン大使は「今、韓日関係がこじれているため、気持ちが少し重い」とし「一つ一つ解決していきたい」と語った。
外交側では、韓日関係が悪化の一途を辿っている状況で、カン駐日大使の日本赴任後、慰安婦被害者賠償判決の問題が韓日外交の議題で最も主要な懸案になるものと展望している。しかし、在韓日本大使館などの資産は、外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しい。 このため、原告側は差し押さえることができる日本政府の韓国内資産を探し出さなければならない状況なので、日本政府が自発的に協力しない場合、賠償金を取り立てることは容易ではなさそうだ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
