日本の「切歯腐心」、日本造船1位と2位の合弁会社が発足…韓中は「へぇそう…」
韓国・中国の造船業に追いつくため、日本造船1・2位社が合弁会社を設立し、日本政府は金融支援を検討するなど、さまざまな方策を講じている。 合弁会社は両社の技術・ノウハウを合わせて設計能力と営業力などを高めるためで、日本政府の金融支援検討は「韓中造船業が政府の支援を基に競争力を育てた」という日本造船業界の主張などが反映されたものと見られる。 韓国の造船業構造調整支援と現代重工業-大宇造船海洋の合併に対して世界貿易機関（WTO）協定を違反したとして提訴した日本だが、いざ自分たちの競争力強化のために似たような方法を選択するという見方が多い。
結論的にこうした努力にもかかわらず、日本国内でも「韓国と中国に追いつくことは容易ではない」という見通しが出ている。
日本で造船会社1位の今治造船と、2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は1月1日、「日本シップヤード」（Nihon Shipyard=NSY）を設立した。 今治が株式の51％、JMUが49％を保有している。 今治とJMUは社員510人をNSYに派遣する予定だ。 NSYはタンカー、コンテナ船など商船分野での環境規制に対応し、新しい船舶を設計するなど、効率を高めていく計画だ。 今治は主に中小型船舶、JMUは大型船舶に力を注いできたが、双方の顧客基盤を共有して新しい受注先を開拓するという戦略だ。 建造は今治とJMU造船所で分けて行われる。 これまで同様の船舶需要が重なれば、建造能力不足で納入期限に間に合わせることができず、受注できなかったケースもあったが、このような状況にも対応できるものと見られる。
◆今治·JMU、合弁会社NSY設立
今治の檜垣幸人社長は「NSYは受注増加のきっかけになる」と期待を表した。 前田明徳NSY社長は「環境技術で世界一と言われる会社にしたい」と抱負を語った。
造船業の復活のために検討されているもう一つのカードが金融支援だ。 読売新聞によると、日本政府は「保証」「官民ファンド出資」などでNSYを支援する案を検討している。 NSYが世界最大級のコンテナ船6隻を建造し、特殊目的法人（SPC）に販売するものと見られるが、このSPCが船舶購入のため、銀行から融資を受ける際、日本の政策投資銀行などが保証をする形となっている。 事実上、政府が保証することになり、SPCにとっては、資金調達が円滑になり、船舶を容易に購入することができ、造船会社は船舶を安定的に販売できるようになる。 融資・出資の総規模は1000億円程度になると読売新聞は見込んだ。 SPCは船を購入した後、これを日本海運会社に貸して使用料を受け取る。
ただ、日本メディアは合弁会社設立などが韓中造船業に追いつくための戦略だと説明しながらも、「韓国・中国との差は簡単に埋められそうにない」という反応を示している。 韓国造船業の関係者は「主力船舶の種類や技術力で差があるため、日本造船1・2位が合弁会社を立てたからといって直ちに大きな脅威にはならない」と言い切った。
日本は1990年代初めまで世界新造船建造量の半分を占めるほど強大だったが、今は韓国・中国に押されている。 クラークソンリサーチによると、昨年、全世界の船舶発注1924万CGT（標準船換算トン数）のうち、韓国が819万CGT（42.6％）を受注し、世界トップを記録した。 2位は中国（793万CGT）、3位は日本（137万CGT）だ。 金額基準では韓国が1位、日本は4位だ。
スレ主韓国人
技術力のない日本の造船業は、技術力のない中国を相手にすることを考えてください。
大韓民国とは造船業の技術力では比べ物にならない状況なのに何を…
受注状況を見ると、日本は越えられない壁である韓国を追撃してどうのこうのというより、ロシアに追撃されることを心配するのが先だと思いますけどねｗ
「2020年世界造船業界受注量国別状況」(英国クロークソンリサーチ)
1位 大韓民国(819万CGT)
2位 中国（793万CGT）
3位 日本（137万CGT）
4位 ロシア（95万CGT）
ttps://bit.ly/3iFDBG1
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
