韓国への輸出規制逆風？むしろ支持率2％下落した安倍
安倍晋三内閣の支持率が2％ポイント下落した。
6日読売新聞によると、4～5日、18歳以上の有権者1579人を対象にした電話アンケート調査の結果、安倍内閣の支持率は51％を記録した。
これは5日（アンケート実施最終日基準）前の先月28～30日に実施した直前の調査時の53％より2％ポイント落ちたのだ。
安倍政権は、過去1日、スマートフォンのディスプレイと半導体基板の製作に使われる材料の3つの項目を自国企業が韓国に輸出する際に手続きを厳しくする規制策を発表した。韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決に対する報復措置であった。
このような規制策は4日に施行されたが、日本のメディアは自国企業にも被害が及ぶ可能性があり、自由貿易の重要性を強調してきた既存の方針に逆行するとして強く批判している。
今回のアンケート調査時点は、報復措置が出た直後であり、今後の推移を見守らなければならない。ただし支持率低下は報復措置を参院選に積極的に活用しようとする、安倍政権と与党自民党の狙いがいったん受け入れられていないことを表わしたものと分析される。
与党自民党は党内に指示を下してまで報復措置を選挙に積極的に活用しようとしている。
毎日新聞の5日の報道によると、自民党は21日、投開票が行われる参議院選挙の候補者や関係者に演説したり、有権者たちに会うとき、輸出規制の強化に言及するように指示を出した。
自民党は今回の選挙で改憲を問題化した後、圧勝を収め、これをもとに改憲を達成し、日本を戦争できる国に変身させようと野心を持っている。
しかし、アンケートを見ると、「改憲」は有権者が選んだ今回の選挙の争点の優先順位で5番目に位置した。
「年金など社会保障」を挙げた人が37％で最も多く、「景気と雇用」（19％）、「子育て支援」（13％）、「外交と安全保障」（12％）が後ろに続き、「憲法改正」という回答は7％にとどまった。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
