自営業者崩れるのに…「最低賃金1万ウォン」叫んだ労働界
労働界16.4％引き上げ要求
数年間、無理な上昇続いて
低所得層の雇用ずっと減少
政府は福祉拡大とぼけ
生計費算定基準「中位所得」、
文政府になってほとんど上げず
労働界が世帯生計費を理由に、来年度の最低賃金の引き上げ率を16.4％と提示したが、最低賃金の引き上げは、実際に低所得層にプラスにならないという批判が相次いでいる。 基礎生活給与のような公共扶助を増やす代わりに、最低賃金を引き上げ、1分位の労働者を職場から追い出したためだ。 このため、政府が強い労働界に振り回され、力のない1～2分位の階層にはダブルスタンダードを見せたという指摘が出ている。
1日、統計庁によると、ムン・ジェイン政府が発足した2017年から今年までの最低賃金は9.9％上昇したが、基準、中位所得は2.38％の上昇に止まった。 基準中位所得を引き上げれば福祉予算の負担が大きくなるため、最低賃金を引き上げ、企業が勤労者生計費の負担を背負わせたのだ。 基準中位所得は78種類の福祉事業の「基準線」だ。 最低生計費と言える生計給与も中位所得の30％と定義される。 基準中位所得が上がってこそ最低生計費が上昇するが、結果的に福祉を強調した現政府がこの福祉基準線を抑えたのだ。
代わりに選んだのは最低賃金の引き上げだ。 しかし、これは経済全般に副作用だけを量産し、脆弱階層の生活改善に失敗した。 2018年以降、第1分位の労働所得は、昨年第4四半期を除き、引き続き減少した。 最低賃金の引き上げで臨時・日雇い職を多数占める1分位階層が労働市場から押し出された影響だ。 韓国保健社会研究院のチェ・ヒョンス研究委員は「所得主導の成長にもかかわらず貧困率の改善が遅れているのは、政府が最低生計費問題に背を向けたため」とし、「最低賃金を引き上げるのは所得主導の成長ではない」と批判した。 また、「最低賃金は個人単位の基準である反面、中位所得は世帯単位で政府の数十種類の低所得層支援制度と関連した基準だ」とし、「そのため、貧困や所得分配指標上で下位雰囲気の低所得層世帯に及ぼす影響もかなり異なる」と説明した。 中央僧伽大のチョン・スングク社会福祉学科教授は「多くの最低賃金労働者は平均以上の所得を上げる世帯に所属している」とし、「最低賃金未満の労働者は貧困層である確率は30％程度だ。 世帯内に他にも所得創出者がいるためだ」と話した。
労働界が生計費を理由に引き上げ率16.4％を主張したが、世帯生計費が最低賃金議論になったのは比較的最近だ。 2018年の最低賃金委員会傘下の生計費専門委員会の議事録によると、最低賃金審議の参考資料として「世帯生計費」が記されたのは2015年からだった。 当時の会議録で、ある公益委員は「最低賃金法第4条“労働者の生計費”に対する解釈を、これまで労・使・公益委員の合意に基づき、“非婚単身労働者の実態生計費”としてきたが、2015年からは労働者委員が世帯の生計費を反映する必要があると主張し、参考資料に含めた」と説明した。 世帯生計費は3－4人世帯を基準とするため、非婚単身労働者の実態生計費をはるかに上回る。
労働市場に初めて参入する人は、非婚単身労働者の場合が多い。 日本も最低賃金を決める時、この基準を考慮する。 2015年以降、世帯生計費まで参考資料として使ったのは、労働界の戦略転換のためと見られる。 それまでは中位賃金の50～60％を主張していたが、当時最低賃金がすでにこれに近付いていたため、労働界が新たな目標を見出したのだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
