「韓国素材・部品・装備国産化」の背後で笑う日本…特許訴訟反撃開始された
今年7月、日本のある個人がLG化学を相手取って特許登録に対する異議申請を日本の裁判所に提起した。 LG化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含めた二次電池用活物質（電池の電極反応に関与する物質）特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。 今年3月にはまた別の日本人が韓国の半導体装置メーカーであるコーヨンテクノロジーを相手取って特許異議申し立てを行った。 同社は半導体回路基板検査装置関連特許を多数保有している。
日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟6件提起
昨年7月の日本の輸出規制以降、韓国が素材・部品・装備の国産化に拍車をかけると、日本が「特許」を武器に反撃に出た。 特許専門家の間では、韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に乗り出した場合、日本の特許の罠にかかりかねないという懸念が出ている。
7日、世界的な特許訴訟のデータベース「ダーツアイピー」と特許検索サイト「キーワード」によると、今年、日本が韓国を相手取って起こした特許訴訟は6件だ。 昨年は4件だった。 大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「国内で発生する全体特許紛争が1年に通常50件程度である点を考慮すれば決して小さな数値ではない」と述べた。
国内の大企業だけでなく、中小企業もターゲット
今年7月には、日本の一個人がポスコを相手に、水素・電気自動車に入る燃料電池分離板用材料の特許に対する異議申請を日本の裁判所に提起した。去る3月にはLG化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申請が日本で提起された。昨年末には、日本がサムスンSDIの2次電池の生産に関連する特許の異議申立てをした。同年10月には、やはり日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。
韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕
注目すべきは、日本で提起した訴訟のほとんどが「異議申立」形式という点である。異議申立ては、特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないから登録を解除してほしい」と出す訴訟である。パク・スングァン研究官は「異議申し立ては、法人だけでなく、利害関係のない個人でも出すことができる」とし「本格特許訴訟の前段階として、企業がよく使う戦略だ」と語った。日本の相次ぐ特許異議申立が、本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。
「昨年から素材・部品・装備関連日特許訴訟増える」
弁理士であるユン・ジョンホ キーワード代表は「素材・部品・装備関連で昨年から二次電池の分野で韓国企業を相手に、日本の特許訴訟が増えている」と語った。彼は、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、国内企業が日本の素材や部品・機器をまだ多く使用するため、すぐに目立つ特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じた場合には、二次電池の分野と同様に、特許紛争が発生する可能性が非常に大きい」と述べた。
政府、素材・部品・装備政策自画自賛が…
政府が「見せ掛けだけの実績」にこだわって素材・部品・装備政策を推し進めては困るという懸念が出る理由がここにある。 産業通商資源部と特許庁によると、昨年7月から最近まで韓国では素材・部品・装備関連の核心特許72件が創出されている。 日本が最初のターゲットにしたフッ化水素やフォトレジスト、ポリイミドの3大半導体素材も同様に、国産化が一部進んでいる。 しかし日本は伝統的な素材・部品・装備強国だ。 韓国の対日依存度もやはり高い。 韓国貿易協会国際貿易通算研究院によると、今年1-5月の基礎油分の対日輸入依存度は94.8％、半導体製造装備と精密化学原料依存度はそれぞれ86.8％、78.1％に達する。
「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えるべき
ある電子業界の役員は「日本輸出規制以後、国内では「韓国の勝ち、日本の負け」という評価が多いが、実情は違う」とし「特許強国である日本が裏で会心の笑みを浮かべているはず」と話した。 韓国の素材・部品・装備国産化が熟す時を待って、特許の弱点を狙って攻撃できるという話だ。 ホン・ジャンウォン大韓弁理士会会長は「日本の場合、特許の核心内容を巧みに隠したまま権利範囲が広い特許を出願する場合が多い」とし「不器用な特許は日本特許の網にかかる可能性が高い」と述べた。 ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を講じるべきだ」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
