「IMF金融危機の時もこんなことはなかったのに…」一時休職者急増
女性が男性より倍近く多く
コロナ事態で事業不振・操業中断により一時休職者が1人増えると、その次の月に就業者が0.35人減少するという研究結果が出た。 韓国経済研究院は9日、報告書「2020年一時休職者の推移分析と示唆点」でこのように明らかにした。
2020年の一時休職者、史上類を見ない急増
報告書は2020年3月、4月、5月の一時休職者数はそれぞれ160.7万人、148.5万人、102.0万人を記録したと明らかにした。 1997-1998年のIMF危機や2008-2009年の金融危機時と比べて、今年のような一時休職者の爆発的な増加は前例がないと付け加えた。
一時休職者が100万人以上を記録した2020年3-5月平均基準で、一時休職者の約58.2%が事業不振および操業中断による一時休職だった。 これは通常、事業不振·操業中断による一時休職の割合が20％前後を記録した2018-2019年に比べると大きく増加した数値だ。
一時休職者、女性が男性の倍水準
一時休職者の産業別分布を見てみると、平均一時休職者137.1万人のうち、保健業および社会福祉サービス業で一時休職者は26.5万人（全体対比19.3％）で最も多かった。 その次が教育サービス業で24.1万人（17.6％）だった。 卸小売と宿泊、飲食店業の場合、計20.7万人（15.1％）の一時休職者数を記録し、製造業でも11.1万人の一時休職者が発生した。
職業別分布では、専門家及び関連従事者で最も多い36.0万人（26.3%）の一時休職者が発生した。 単純労務従事者の場合にも33.2万人（24.2％）の一時休職者が発生したことが分かり、専門家や単純労働労働者いずれもコロナ事態の影響を受けたことが明らかになった。
学歴別では高卒と大卒の学歴の一時休職者が多いものと分析された。 性別分布を調べてみると、全体一時休職者の中で女性の割合が62.5％で男性（37.5％）より高く、打撃をより多く受けたものと分析された。
事業不振・操業中断による一時休職者、期間が長くなるほどマイナスの影響が増加
報告書は2020年、経済活動人口調査に仮想パネル模型を適用し、一時休職者が雇用関連変数に及ぼす影響を推定した。 2020年上半期の15～64歳を対象に分析した結果、事業不振と操業中断により発生した一時休職者が1人増加すると、次期に就業者は0.35人減少することが分かった。 このような結果は、一時休職者が来期に非就業者となる確率が最大約35％であることと同様の影響とも考えられる。
また、就業者の減少は有意義な失業者数の増加というより、大部分が非経済活動人口に進入していることが分かった。 例えば、一時休職者が1人増加すると、その次期に非経済活動人口数は0.33人増加するものと推定された。 就業者の減少分0.35人のうち、大部分は非経済活動人口の増加であることが分かった。
事業不振と操業中断による一時休職者1人の増加は、第2期後には就業者を0.58人減少させることが分かったが、これは一時休職者が第2期後に非就業者に転換する確率は最大58％ということと同じ影響とも考えられ、就業者に及ぼす否定的な効果はさらに大きくなることが分かった。 また、一時休職者は2期後に非経済活動人口を0.39～0.49人増加させることが分かったが、この場合も一時休職者増加により減少した就業者は大部分非経済活動人口に入るものと判断される。
コロナによる雇用危機、雇用·労働時間の柔軟化で克服しなければならない
報告書は、コロナ事態による経済危機から雇用を守り、新たな雇用市場に対応するためには、雇用や労働時間の柔軟性を強化していく必要があると主張した。
ユ・ジンソン研究委員は「労働の柔軟化を通じて仕事を分け、企業の負担を減らし、仕事の持続性を維持していくことが重要だ」と強調し、「例えば、終日制労働者を必要な時は時間制労働制に転換して勤務できるようにする時間選択制など、勤務形態の多様化を通じて労働の柔軟化を拡大する必要がある」と説明した。 また「コロナ以降失業した勤労者が再就職の機会を得られるためには新しい雇用創出が重要なだけに、雇用保護緩和など雇用柔軟化を通じて企業の雇用創出余力を拡大していく必要がある」と付け加えた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
