日本政府、米鉄鋼・アルミ関税免除国から除外され「非常に残念」

日本政府は、米国の輸入鉄鋼及びアルミニウム製品の関税賦課の行政命令の発効を控え、関税免除国に指定されなかった事について、23日「非常に残念」と明らかにした。

菅義偉官房長官は、同日午前、定例の記者会見で「同盟関係にある日本からの鉄鋼・アルミニウム輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼす事がないだけに、関税引き上げ対象国から除外しなければならないという事を(米国に)継続して話してきた」、「日本が実際に(関税)の対象になったら、今回の措置は非常に残念だ」と話した。

菅官房長官は更に、「ロバート・ライトハイザー米国貿易代表部(USTR)代表が国家別除外(免除)対象と関連して4月末まで議論すると発言したものと知っている」、「もし現地時間23日時点で日本が(関税)措置の対象から除外(免除)にならないとしても継続して除外(免除)を米国にしつこく言いたい」と付け加えた。

河野太郎外相も同日午前、首相官邸の前で、記者たちにこれと関連して「この問題に対する憂慮を米国に伝える」とし、「(米国と)これから多くの意見交換をする」と話した。

日本は、米朝首脳会談の実現の可能性が高まった事に続き、米政府の鉄鋼・アルミ関税賦課で自国が免除対象になれなかった事実に少なからず衝撃を受けた様子だ。

一部では日米同盟の強度が対北朝鮮問題でだけではなく、貿易分野でも隙間ができるのではないかという指摘も出ている。安倍首相が4月に急遽訪米を決定したのは、北朝鮮問題だけではなく、このような複合的な判断と計算が作用したとみる事ができる。

ドナルド・トランプ、米政府が韓国と欧州連合(EU)についてはカナダとメキシコのように関税免除国に指定したのに対して、日本のマスコミも戸惑いを隠せずにいる。日本経済新聞(日経)は、米国の鉄鋼及びアルミニウム製品の輸入制限が日本時間の23日午後1時1分から発動されるとし、韓国とEUなども、関税諸外国追加に含まれたが、日本は取り残されたと伝えた。日経は、露骨な「米国第一主義」に「(米国に対する)距離感を察しがたい」と指摘した。

特に日本は、河野太郎外相が15日、米国を訪問してライトハイザー代表と会って関税適用除外を要請したにも関わらず、米国は日本について「適切な時期にFTA(貿易協定)交渉をしたいとした」とだけし、諸外国に含ませなかったと伝えた。

NHKもトランプ行政部が最大の標的だった中国だけでなく、日本も輸入鉄鋼及びアルミニウム製品の関税対象に含めたと伝えた。

同放送は、日本などの関税対象に含まれた国家たちが、今後、諸外国になる為に多くの努力を傾けるが、米国が明確な基準も示さなかったとし、トランプ行政部が一方的だと批判した。

スレ主韓国人

鉄鋼関税でアタフタする日本の人たちの反応が面白いですね。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ