協議ではないと認めれば協議する？…日本、なぜ意地を張るのか？
日本「協議はなかったと認めるなら協議する」
世耕日本経済産業相が輸出規制問題を議論する局長級政策対話を行う用意があるという立場を初めて明らかにした。昨日（22日）の産経新聞のインタビューだ。ところが、不思議な条件をつけた。去る7月12日、両国課長会議の後、韓国が「違う解釈で明らかにした」部分を先に訂正しなければならないと主張した。
「当時、日本に輸出規制の原状回復を要求した」という、韓国政府の主張を撤回すれば局長級対話をするという意味である。韓国政府が「課長級の会合は、協議する場であり、日本に輸出規制の撤回を要求した」と明らかにしたことを問題視したものである。日本はこれまでずっと、「当時、韓国側の撤回要求がなかった」ということに執着している。なぜこれに拘るのだろうか？
「規制の撤回要求もしていないなら、なぜ5時間も会話を続けたのか？」
私たちの産業部は、とんでもないという反応だ。産業部関係者は、「輸出規制措置を撤回しろという言葉さえなかったとすれば、なぜ日本に行って5時間も対話を続けたのか？」と反問した。常識的に長い時間対話していたのなら撤回を要求している言葉がなかったと見るのは難しい。
韓国側は、具体的に状況を明らかにした。イ・ホヒョン産業省貿易政策官は先月19日、「今回の措置の不当性と撤回を要求する内容を盛り込んだ立場の文を伝達しようとした」とし「日本側は説明を聞いて、これを受け取らないことにした」と述べた。イ政策官は当時の両者協議記録を公開する案も検討するとした。
協議対象ではないということ強調し…世界貿易機関提訴に備えるようだ
日本が無理な主張を続けている理由は、当時の課長級会合の意味を縮小するためのものと見られる。日本は課長級協議当日にも、紙にプリントした「説明会」というフレーズをオフィス内のホワイトボードに貼り付けた。当時の会合は、説明会以上のものではなかったことを強調したものである。
これは韓国が日本を世界貿易機関に提訴したときに備えたものと解釈される。日本は輸出規制が提訴や協議の対象ではないという立場をこれまで明らかにしている。ただ安全保障のために国内の輸出企業を対象に行った措置にすぎないということだ。したがって、韓国には「説明」をするだけであって「協議」はしないというのが従来の立場であった。
「協議対象である」と認めた形
しかし、常識的に、当然行き交った話を「なかった」という言葉で覆うことができるのか疑問である。
産業部高位関係者は7月12日の協議の性格については、両国が互いに異なる解釈を出す可能性があると認めた。私たちは、協議と思っているが、日本は説明会と呼んでまで阻止しようということである。しかし、当時の明らかに交わした会話をないと言うことは、受け入れることが困難な立場である。 「対話をすると言いつつも、事実関係と異なる前提をつけるのは対話をしないという意味ではないか」と疑問が投げかけられるということだ。
しかし、結局日本経済産業相も輸出規制が両国間の「協議」の対象であるという点で事実上合意したという点では、明らかな進展である。 「協議対象ではない」という、従来の日本の立場に変化があったからである。
しかし、どうせ協議をするのであれば、過去の協議をあえてなかったと否定する必要があるかのかが、また疑問である。その協議が協議ではなかったとしても、今から協議をするなら、とにかく協議対象であることを日本が認めたわけだからだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
