日本、輸出規制１年…依然として「素材・部品・装備競争力」低い
韓国の素部装（素材・部品・装備）企業の売上・利益減少、政府の「素部装2.0」戦略を推進
政府は昨年7月、日本の輸出規制措置以降、韓国素材・部品・装備企業の競争力を高めるのに力を入れてきたが、日本との技術格差や収益性の差を縮めるための努力はさらに必要であることが分かった。
５日、企業評価サイトのCEOスコアによると、韓日小部長企業の日本輸出規制の前後経営成績は日本より韓国企業の被害が大きいという。
CEOスコアは、韓日素部装企業16社の昨年7月から12月までの累積実績を2018年同期間と比べた結果、8社の韓国企業の売上は6.4％減少した反面、8社の日本企業の売上は4.6％増加した。
例えば、韓国企業の売上は4兆8,225億1900万ウォンから4兆5,147億6千万ウォンに減り、日本企業の売上は43兆7,301億2,400万ウォンから45兆7240億3,900万ウォンに増えた。
特に両国の素部装企業の収益性はいずれも悪化していることが分かった。 韓国企業の場合、昨年7月から12月までの営業利益は前年同期比34.3％減、日本企業の営業利益は14.3％減となった。
これに先立って全国経済人連合会（全経連）が149社の韓国企業を対象にアンケート調査を実施した結果、国内素部装企業の競争力は日本企業の90％水準に止まっていることが分かった。
全経連によると、日本から小部長を輸入する主要企業は昨年7月、日本の小部長企業の競争力を100と仮定した場合、韓国の素部装企業の競争力は昨年7月の89.6から6月には91.6へと小幅ながら上昇したと評価した。
政府はこれに伴い、素部装競争力を高める方策をグレードアップした「素部装2.0戦略」を推進する計画だ。
具体的には△グローバルサプライチェーン安全性の確保のための需給管理品目の拡大（100品目→338品目）、需要企業協力型の技術開発拡大（15公共研究所に1500億ウォンを投入、245種類のテストベッドを拡充）△大・中・小企業協力モデル20ヵ所以上発掘支援△素部装技術自立のための素部装特化団地の指定△スタートアップ・強小企業・特化先導企業100社選定のオーダーメイド型支援強化などを行う予定だ。
産業通商資源部のソン・ユンモ長官は「昨年7月の日本輸出規制以降、多くの心配と憂慮の声があったが、国民と企業が力を合わせて賢明に克服しており、韓国の潜在力と確認するきっかけだった」とし、「政府は揺るがない『素部装製造大国』を作っていくために可能な限りの支援を惜しまない」と強調した。
一方、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）による強制労働賠償判決（2018年）に対する報復措置として、昨年7月に半導体・ディスプレイの核心素材である▲フッ化水素▲フォトレジスト▲フッ素ポリイミドなどを「包括輸出許可」の対象から「個別許可」の対象に転換し、同年8月に韓国を輸出許可の簡素化対象国（ホワイトリスト）から排除する輸出規制措置に踏み切った。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
