天文学的損害危機のSKイノベーション、LGと60日以内に合意できるか
米大統領審議期間の合意の見通し、ITC判決契機に合意金の隔たり狭まる見通し
LG「株主・投資家が納得できるような態度示すべき」
米国際貿易委員会（ITC）は10日（現地時間）、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションとの営業秘密侵害訴訟の最終決定で、LGに勝訴判決を下した。
これを受け、LGは今後、残り60日間のジョー・バイデン米大統領の審議手続き期間中に本格化するものと予想されるSKとの交渉でさらに有利な立場を占めることができるようになった。 関連業界では、多くは兆単位、少なくとも数千億ウォン台で合意に達するのではないかという見方が出ている。
11日、LGエネルギーソリューションやSKイノベーションによると、ITC委員会は同日下した最終決定で、LGエネルギーソリューションが提出した2次電池関連営業秘密侵害リストを確定した。 ITCはこれを土台にこの日からLGエネルギーソリューションの営業秘密を侵害したSKイノベーションのバッテリーセル、モジュール、パック及び関連部品及び素材が米国関税法337条に違反したとし、「米国内輸入禁止10年」を命令した。
ただ、制限的にフォードの電気ピックアップトラック「F150」向けバッテリー部品や素材は4年間、フォルクスワーゲンのMEB向けバッテリー部品や素材は2年間輸入を認めた。 すでに輸入された侵害品目に対しても米国内の生産、流通及び販売を禁止する「営業秘密侵害中止10年命令」を下した。
今回の決定は、SKイノベーションがこれまでLGエネルギーソリューションの2次電池関連営業秘密を奪取し、生産、テスト、受注、マーケティングなど広範囲な領域で不正に使用して経済的に被害を受けたというLGエネルギーソリューションの主張をITCが最終的に認めたものだ。
これを受け、今回の最終判決は、LGとSKとのバッテリー訴訟戦の転換点であり、今後本格化するものと見られる交渉でも、一つの基準的役割を果たすものと見られる。
ITCはΔSKイノベーションがLG化学（LGエネルギーソリューション親会社）のバッテリーBOM（Bill of Materials、原材料部品明細書）およびその他の営業秘密を奪取し、LG化学の原価構造を把握し、受注で低い価格で入札するのに活用したというLGの主張Δ57個に達するLG化学の両極および陰極ミキシング、コーティング、ローリングおよび切断関連配合と仕様を含むバッテリー製造の核心的な秘訣（レシピ）をまとめた。
LGエネルギーソリューションはこの日の判決直後、報道資料を出し「SKイノベーションの技術奪取行為が明白に立証された結果であり、30年以上にわたり数十兆ウォンの投資で築いてきた知的財産権を法的に正当に保護されることに大きな意味がある」とし、直ちにSKイノベーションを圧迫した。
それとともに「SKイノベーション側が今回のITC最終決定を謙虚に受け入れ、これに合致する提案をすることで一日も早く訴訟を終結させることを積極的に促す」と述べた。
LGエネルギーソリューションは侵害された営業秘密に相応し、株主と投資家が納得できる合意案が提示されない場合、ITCの最終勝訴結果を基にデラウェア連邦地方裁判所に提起した営業秘密侵害品目に対する米国内の使用禁止と損害賠償請求訴訟など、韓国内外で進行中の訴訟に対しても断固として対応していくしかない」と付け加えた。
LGエネルギーソリューションの関係者は「これからは営業秘密侵害の最終決定を認め、訴訟戦に決着をつけるための真摯な態度を示すことを期待する」とし、「昨年2月の早期敗訴決定に続き、今回の最終決定も認めないなら、訴訟を続けて消耗戦に持ち込むすべての責任が、全面的にSKイノベーションにあることを認知しなければならない」と述べた。
SKイノベーションは、ジョー・バイデン大統領の拒否権行使を期待しているが、今のところ、可能性は高くないのが現状だ。 ITCが設立された約100年の歴史上、犯罪行為に該当し得る営業秘密侵害の件に対して、大統領の拒否権が行使されたことは一度もなかった。 ちなみに、拒否権は輸入禁止に関するもので、営業秘密侵害の事実関係には影響を与えない。
特に今回の判決で、フォードやフォルクスワーゲンのバッテリー輸入は、それぞれ4年と2年間輸入禁止を猶予し、すでに輸入された起亜自動車の電気自動車用バッテリーの修理や買い替えのための電池製品の輸入も認めたことから、大統領が拒否権を行使できる名分も弱まった。 歴代米大統領らは、公共の利益を阻害したり、経済に悪影響を及ぼす場合などに限り、制限的に拒否権を行使してきたが、今回の判決では、ITCが自国経済に及ぼす影響を予め考慮し、一部猶予決定を下したためだ。
SKイノベーションは「米国内のバッテリー生産に支障がないよう、今後大統領審議など残りの手続きを通じて安全性の高い品質のSKバッテリーと米ジョージア工場が米国政府が強力に推進している環境にやさしい自動車産業に必須で核心的な役割を果たすという点、数千件の良質な雇用を創出できるという点など、公共利益に及ぼす影響を集中的に伝える計画」という立場を明らかにした。
財界ではLGとSK両社が今回の判決をきっかけに交渉を本格化するものと見ている。
大統領の審議期間中に合意がなされれば、SKイノベーションの工場稼動やバッテリーの米国輸出に何ら影響がないが、合意がなされなければ、SKイノベーションは成長し始めたばかりの米電気車市場で莫大な損失が避けられないためだ。 特に、SKイノベーションは26億ドル（約2兆8700億ウォン）を投じて建設しているジョージア工場を今後10年間稼動できなくなる。
今回の判決前も、両社は水面下で交渉を行ったが、両社間の合意金規模の格差があまりにも大きく、しばらく意味のある提案や対話が交わされていないという。 LGは合意金として兆単位の金額を、SKは千億から数千億ウォン台を提示したという。
SKイノベーション関係者は「合意のための努力も続けていく」と述べた。
一方、SKイノベーションは、大統領審議期間終了後60日以内に米国連邦控訴裁判所に控訴できるが、控訴期間に輸入禁止および営業秘密侵害中止の効力は継続される。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
