福島原発の閉鎖に外国人を雇う

福島原子力発電所の廃炉作業に「外国人」を使うという東京電力

東京電力は日本政府が働き手不足問題を解決するために去る4月に導入した「特定機能在留資格保有者制度」を福島第1原発廃炉作業に適用することにした。在留資格保有者は就職ビザを持っている外国人という意味だ。だが、日本政府の省庁は東京電力の動きに中途半端な反応を見せている。

福島第1原発は、2011年3月11日の東日本大地震当時の津波による冷却装置故障で、原子炉3基の「炉心溶融（メルトダウン）」にともなう水素爆発が起きた為、現在、全体発電所の廃炉作業が進行している。

去る8日、日本の産経新聞の報道によると、東京電力は先月28日、廃炉作業などに関係する協力業者の関係者たちと進めた説明会で、福島原子力発電所の現場作業に特定機能在留資格を保有した外国人を使うと明らかにした。特定機能在留資格者は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルディング清掃、外食業などに従事できるが、東京電力は廃炉作業が「建設」に該当するので特定機能在留資格者を活用しても問題がないという立場だ。

しかし、関係部署は東京電力の野心に満ちた計画と違い交錯した反応を見せている。まず、日本法務省の山下貴司法務長官は「機能実習生資格の外国労働者に対して機能実習制度の趣旨に合わない」として「外国人勤労者は除染作業からは除外される」と言い切った。出入国滞留管理庁関係者は「新しい制度は原発敷地での作業に対して「不可」という立場ではないが、外国人勤労者たちが廃炉作業ができるのか疑問」としながら懐疑的な反応を表わした。特に建設分野で外国人受け入れを審査する国道交通省側も「今の段階で外国人勤労者を廃炉作業に使っても構わないとは言えない」として慎重な姿を見せた。この他にも、厚生労働性関係者は外国人労働者の原子力発電所廃炉作業は「検討が必要だ」として東京電力との温度差を表わした。

菅義偉官房長官は「制度の適切な運用を含んだ必要な指導を実施する」と話すにとどまった。東京電力によると、廃炉作業が進行される第1原発の構内では一日平均4000人余りが作業に動員される。作業区域の大部分は放射線管理区域であり、一定の被爆基準を超えた場合、それ以上は仕事をすることはできない。

これに対し東京電力は、今後、数十年間進行される廃炉作業に必要な人材をまともに確保しようと外国人労働者を活用しようとするものだ。東京電力は「法務省に問い合わせをした結果、新しい特定機能在留資格者は作業要員で使えるという返事を受けた」とし「日本人が仕事をする場所で差別なしで仕事が出来るようにする」と主張している。

しかし、各省庁から肯定的な反応は出ず、在留資格保有者制度をめぐる意見の相違は当分避けられない見通しだ。これと関連して明石純一筑波大学教授は「『新しい制度（特定機能在留資格保有者制度）』と関連した概念が立つ前に放射線被爆が憂慮される原子力発電所廃炉作業が議論になったのは国際的に良くない形だ」とし「外国人勤労者が原子力発電所で作業を希望しても安全が保障された環境で日本人より慎重な同意を確認する必要がある」と強調した。

一方、日本の朝日新聞の報道によると昨年4月から今年2月まで福島第1原発の放射線管理区域で働いている勤労者が1万1109人で、この期間に763人が10～20ミリシーベルト（mSv）、888人が5～10mSvの被爆量を記録した。日本では原子力発電所の労働者の被爆線量の限度を年間50mSv、5年間100mSvに定めている。

スレ主韓国人

本当に悪い東京電力。
どう見ても日本の上層部が悪い。

ポムプ
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ