武漢肺炎で行方不明になった日本円の「安全資産神話」
長い間、日本円は「安全資産」に分類され、世界的な経済危機の局面で価値が高騰する姿を見せてきました。グローバル経済に不安要因が膨らんでくると円を買おうとする需要が多くなり、円高がもたらされたということです。
しかし、最近、中国で勃発した新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）拡散にグローバルなサプライチェーンの妨害懸念、中国景気減速に伴う世界的な景気悪化の可能性が高くなったが、円の値は、大きな変化を見せていない。「武漢肺炎」事態と関連して、安全資産としての円の役割が表示されない現象の原因について日本国内で甲論乙駁が起きています。
日本経済新聞によると、最近の「武漢肺炎」事態にもかかわらず、グローバル外国為替市場で円を買うという需要は著しく検出されていない。「有事の際には円買い」という現象が、今回は起きていないということです。「実際の東京外国為替市場での円の値は、ドル＝109～110円台を主に行き来しています。昨年11月以降、同様の水準を維持しており、むしろドル＝105～107円台を行き交った昨年夏に比べて「円安」と評価することができる状況です。
「武漢肺炎」事態が本格化した後、日本の株式市場で日経225指数が安を強いられているのとは対照的です。市場でのリスク回避傾向が強くなると円高・株安が起きた過去の例に比べると株価下落は発生したが、円高は起こってないのです。
日本国内では円の値が大きな変動を見せていない理由として、今回の武漢肺炎の危機が中国で起こった特殊性が強いためと分析しています。日本も中国内の経済不安が続けば、訪日観光客の減少などの打撃を受けるしかありませんが、日本よりもヨーロッパがより大きな被害を見るためだという説明です。ドイツを中心としたヨーロッパの経済が、中国への依存度が高いため、中国経済が不安になると、ヨーロッパが最初にぐらつくということです。自然と、中国発の危機では、ユーロ売り圧力が強くなってユーロ安が他の通貨に比べて急激に進行します。
ドルに比べユーロ安が強く起きると相対的に円高・ドル安の身動きの幅が狭くなったという指摘です。ここでブレクジット（英国の欧州連合脱退）などのヨーロッパの不安要因まで加わり、ユーロ安が深めながら結果的に円の安定化に寄与した面もあります。
ただし、日本国内でも武漢肺炎事態が長期化して伝染病の拡散が大規模に広がる場合には、世界的な景気不安が高まって過去のような安全資産回帰（円買い）がもたらされる可能性は排除していない雰囲気です。
2003年、重症急性呼吸器症候群（SARS）事態の時に比べ、中国の経済が飛躍的に成長し、中国が世界経済に及ぼす影響力もさらに大きくなりました。経済分野で規模を育てた中国のために、過去の経済危機の際に通用した安全資産投資の動向について「公式」も今はもはや過去のように動作していない現状も今後さらに増えると思われます。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
