朝日新聞「韓国の最低賃金、日本に肉薄…日本は3％ずつ徐々に引き上げ」

日本の朝日新聞は15日「韓国の最低賃金が10年の間に約2倍に上昇した」とし「日本の最低賃金時給848円（8514ウォン）に迫る予定」と報道した。過去2年間で年間3％ずつ段階的に最低賃金を上げてきた日本とは対照的だという指摘だ。

朝日新聞は「労働組合が有力な支持基盤であるムン・ジェイン政府は2020年までに最低賃金を時給1万ウォンに上げるという公約を守るために、来年の最低賃金を10.9％引き上げた8350ウォンに決定した」とし「昨年の引き上げ幅は16.4 ％であった」と伝えた。

続いて韓国の経営者側は2年連続で2ケタの最低賃金引上げ率に反発していると指摘した。朝日新聞は「コンビニなど自営業者は「人件費が増加して商売にならない」と撤回を要求している」とし「韓国銀行が韓国経済成長率の見通しを3.2％から2.9％に下方修正するなど、景気低迷が予想されている。」とした。

日本も2020年までに最低賃金1000円（1万40ウォン）台を目標としているが、既存の賃金の格差のために上昇速度はのろい。日本は、過去2016年の最低賃金を823円で3.1％引き上げた後、昨年も3％引き上げた848円を最低賃金に策定した。今年も3％台の印象が適用される場合870円台を超えると予想される。

政府の最低賃金引き上げに対する韓日の経営陣の反応にも温度差がある。日本でも中小企業と零細事業場の反発がなくはないが、消費刺激という大義には共感する雰囲気だ。日本の3大経済団体の一つである経済同友会の小林代表幹事は「最低賃金の急激な上昇は、中小企業に悪影響を与える可能性がありますが悪い要素ばかりではない。」とし「消費刺激次元でも2～3％程度引き上げは必要だと思う。」と語った。

さらに、日本の雇用市場では、政府の方針以前に自発的に平均賃金を上げている状況である。東京地域の時間制勤務者の平均時給は、すでに1000円を超えたことが分かった。日本では大卒就業者の雇用率が97％を超え、高卒就業者の雇用率も99％に達するほど求人難が深刻で自発的に時給を上げなければ従業員を入手することができないからである。

朝鮮日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ