日本メディア「日韓の最低賃金、来年度逆転の可能性」
韓国の労働界が最低賃金を1万ウォンに引き上げるよう要求したことを受け、雇用維持に焦点を合わせることにした日本を初めて逆転するものと見られると、日本のオンラインメディアが分析した。
日本の時事経済紙「ジャパンビジネスプレス」は3日、「韓国の最低賃金委員会全員会議で、労働者側は来年度の最低賃金を16.4％引き上げた1万ウォンと提示したのに対し、経営者側は8410ウォンに2.1％引き下げることを提案した」と報じた。
同メディアは、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率をマイナス2.1％に下方修正したとし、韓国のマスコミ関係者の話を引用して、「労働者側の引き上げ率は悲鳴すら出ない水準だ」と伝えた。 一方、法改正でボーナスと各種福利厚生費を最低賃金に段階的に含めなければならないため、生計を維持するためには1万ウォン以上へ引き上げなければならないという労組側の主張も紹介した。
日本は毎年7月、労使政が定めたガイドラインに従って、各地方自治体が最低賃金を自主的に決める。 このため、地域別に最低賃金が異なる。 日本はここ数年3％水準の引き上げ率を示している。 10％以上の引き上げ率を記録した韓国から見れば、低く見えるが、それも日本の安倍晋三内閣が引き上げた数値であり、消費を促し、慢性的なデフレから脱却するためだ。 「コロナ19」で経済が急激に後退した今年は雰囲気が違う。 日本政府と労働者側いずれも最低賃金を引き上げるよりは、雇用を維持することに焦点を合わせるという立場だ。
今年の日本の平均最低賃金は901円だ。 来年の最低賃金を1％引き上げても928円だ。 現在の為替相場（100円＝1115ウォン）を適用すれば、1万51ウォンと、韓国労働界の引き上げ案より高い。 しかし、過去の平均為替相場の100円＝1000ウォンを適用すれば、9280ウォンと、韓国より下がると、同メディアは分析した。
韓国に進出した日本企業のある経営者は、「韓日最低賃金の逆転は時間の問題だ」とし、「韓国の人件費の上昇ペースが速すぎて、新規投資に影響を与えている」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
