日本、韓国破って受注したトルコの原発建設放棄
日本政府と三菱重工業が、トルコの原子力発電所建設事業を中断する方向に舵を切って最終調整中だと、日本経済新聞が4日報じた。建設費用が当初の2倍以上に増えたうえ、トルコ側との条件の調整に難航したことによるものである。
この原発は2013年に日本が韓国を下し、受注して注目を浴びた。トルコの黒海沿岸スィノプ地域に原発4基を建設するこの事業は、韓国斗山重工業も受注前に飛び込んだが、三菱、伊藤忠商社などが参加した日本のコンソーシアムが獲得した。
トルコのスィノプ原発建設敷地。 /日本経済新聞
しかし、日本側の事業化のための精査をする過程で、頭を痛め始めた。原発1基当たりのコストが1兆円を超え、全体の事業費が当初予想の2倍の5兆円に達するというのが日本側の推算値だ。 2011年の東日本大震災の影響で安全対策のコストが大幅に増えた上、トルコリラの価値が暴落したことなどが、コスト増加の主な要因として挙げられる。
ここに日本政府側は資金支援と電気料金の値上げの必要性を強調した。スィノプ原発は日本企業が費用を負担して建設した後、発電事業から得られる利益で建設費を回収する方式である。したがって、日本の立場では事業費が増えても電気料金で後に費用を回収することができる。
しかし、トルコ政府は、日本側の要求に難色を示したことが分かった。最終的には赤字が大きくなるという判断に日本側が原発建設計画の放棄に方向を旋回したのである。日本政府は当初、2017年に着工し、2023年に1号機を稼働することを目的として原発事業を推進した。
日本の原発輸出は、他の地域でも困難を経験している。リトアニアとベトナム原発事業は、いつ着工すると約束することができないのが実情である。フィンランドの原発建設は三菱重工と一緒に参加しているフランスのアレバ社が経営危機に陥って完成が遅れている。日本の原発業界の主要な企業の一つである東芝の状況も悪化の一途から抜け出せずにいる。
朝鮮日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
