韓国人「日本…高校学習指導要領にも「独島は日本の領土」歪曲教育を明示」

日本…高校学習指導要領にも「独島は日本の領土」歪曲教育を明示

日本が挑発…高校学習指導要領にも「独島＝日本の領土」歪曲教育を明示

日本政府が小中高校で、独島が日本の領土という領土歪曲教育を一層強化する事にした。

日本の文部科学省は、高校で日本の独島領有権の教育を義務化する内容を盛り込んだ高校学習指導要領の改正案をまとめ、14日午後「電子政府の総合窓口」に告示した。告示案は高校歴史総合(総合)と地理総合、公共科目で「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)と尖閣諸島(中国名・釣魚島)列島が日本固有の領土だ」と教えるようにした。

2009年に改正された従来の高校学習指導要領には、各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島を明示しなかった。2015年に日本軍「慰安婦」合意をめぐって、韓国は合意に問題があるが、再交渉を要求しない代わりに追加措置を要求した事に対して、日本が反発している状況で、独島挑発に出た事で日韓関係に新たな悪材料として作用するものとみられる。これに先立って、日本政府は昨年には小・中学校学習指導要領を改正し、独島領有権の主張を教えるように明示した。小学校は5年生の社会、中学校は地理と公民、歴史で、独島と尖閣諸島が日本固有の領土だと教えるようにした。

もちろん、日本政府は2008年以降、学習指導要領の解説書や教科書検定を通じ、独島の領有権教育の強化に乗り出し、現在、事実上すべての小中高校で、このような内容を教えている。しかし、日本政府は昨年改正した小中学校学習指導要領に続き、今年、高校学習指導要領を改正する事で、10年間に渡って「独島が日本の領土」という歪曲教育の根拠を明確に用意したものだ。「学習指導要領、解説書、検定教科書」という3種セットで構成された独島領有権歪曲教育のシステム構築を完成したのである。

文部科学省が告示する学習指導要領は、教育内容の根拠を規定したもので、教科書製作および検定の法的根拠となる。文部科学省は高校学習指導要領の改正案で「自国の領土など国土に関する指導を充実させている」という点を強調した。歴史総合科目では、近現代の部分で「領土確定を扱って、竹島や尖閣諸島の日本の編入についても扱う」、地理総合では「竹島や尖閣諸島は固有の領土である事を扱う」と記述した。公共では「領土も教え、竹島や尖閣諸島が固有の領土である事を扱う」、「日本が竹島問題の平和的解決に向けて努力している。尖閣諸島には領有権問題がないという点を扱う」と明示した。

文部科学省の関係者は、独島領有権主張を法的拘束力のある指導要領に入れた事に対して、「中学校まで受けた教育と関連性を意識したもの」と説明した。同関係者は「(韓国と中国など)他国の主張を、生徒たちに理解させる事もできるが、日本の立場を優先して指導する事になる」と付け加えた。

この告示案は世論収集作業を経て、林芳正文部科学相が官報に告示すれば、最終確定される。しかし、日本の高校教科書や解説書に独島を教える事となっている以上、世論の収集は形式的手続に過ぎず、学習指導要領内の独島領有権の明示は事実上、確定されたと受け止められている。改正された学習指導要領は、解説書、検定教科書製作などの過程を経て2022年度の新入生たちから順次適用される予定だ。

日本は2008年中学校社会科学習指導要領の解説書で初めて「韓国と日本の間に、独島に対する主張に開きがある」という挑発的表現を入れた。当時、クォン・チョルヒョン駐日大使はこれに抗議して一時帰国した事がある。日本は2014年1月、中高校学習指導要領解説書に「独島は日本固有の領土」という点を明示しており、現在、小中高校の社会の教科書の大半でこのような内容が入っている。

ナム・サング東北亜歴史財団、日韓関係研究所長は「大半の教科書が既に日本の不当な独島領有権主張を記述している状況で、高校学習指導要領の中に独島が明記された事は、独島教育の法的根拠を整備する為のもの」と分析した。彼は「結局、これは安倍晋三政権の領土や愛国心教育の強化という政治的意図を反映したもの」だとし、「指導要領が改正されても、独島が韓国の領土だという事実にはいかなる影響も及ばないが、日本の未来世代が誤った領土・歴史認識を持つようになれば、北東アジアの対立の原因になるという事は深く懸念される」と話した。