幕上がった「日本貿易報復」2回戦…造船・水産圧迫の可能性
強制徴用日本企業資産売却切迫…直ちに報復は大変な展望
政府「最悪の状況について対応策用意…日本措置によって公開」
日帝強制徴用加害企業の国内資産差し押えのための韓国裁判所の差し押え命令手続きが4日、開始された。 実際、加害企業の資産売却は相当な時間がかかるものと予想されるが、この手続きを契機に日本がどのような追加の「貿易報復」措置を取るか注目される。
裁判所などによると、大邱地裁浦項支院が今年6月、ポスコと日本製鉄（旧新日鐵住金）の合弁会社PNRに対して下した株式差押命令の公示送達効力は、同日午前0時から発生した。
公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、書類を受け取らずに裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、内容が伝わったものとみなす制度だ。
2018年10月30日に大法院は、日帝による強制徴用被害者4人が日本製鉄に対して起こした慰謝料などの損害賠償請求の再上告審で、韓国の最高裁は1億ウォンの賠償を言い渡した。 しかし、日本製鉄はこの判決を受け入れなかった。
その後、原告側は同年12月、日本製鉄が保有しているPNR株式の差し押さえを申請し、大邱地裁浦項支院は昨年1月、損害賠償債権額に当たる8万1075株の差し押さえを決定した。 もし、PNRが11日0時までに抗告しなければ、株式差押命令が確定する。
ただ、差し押え資産の売却と現金化までは相当な時間がかかる見通しだ。 公示送達の効果が発生するのとは別に、売却命令執行事件を進めており、売却命令が出ても公示送達の手続きをやり直さなければならない。
問題は日本政府が今回の手続きを契機にもう一度「貿易報復」を行う可能性が提起されているということだ。 日本は昨年、半導体とディスプレイ工程に使われる核心素材3品目（高純度フッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミド）に対する輸出規制とともに、韓国をホワイトリスト（輸出審査優待国リスト）から削除したことがある。
日本は、自国企業の資産売却に備えて、再び強硬対応に出る可能性を残している。 菅義偉官房長官は1日、「あらゆる対応策を検討している」と明らかにし、読売新聞や共同通信など日本のマスコミは関税引き上げと送金中断、ビザ発給厳格化など多数の案を考慮していると報道した。
これに対し、韓国政府も最悪の状況についてシナリオ別の対応策を設けている。 産業通商資源部の関係者は「具体的な対応策を公開することはできないが、昨年から追加措置について準備した」とし「日本の追加措置がどの分野で行われるかは予断できず、日本の発表によって対応する」と明らかにした。
日本が取れる貿易・通商分野の追加報復措置としては、韓国政府の造船産業支援に対するWTO紛争手続きの本格化、水産物輸入に対して輸入物量を直接規律する輸入クォーター制の適用、輸出金融制裁の強化などが考えられる。
また、昨年輸出を禁止した半導体・ディスプレイ3大素材のほかにも、ブランクマスクなど半導体素材の追加規制はもちろん、電気自動車バッテリー、精密化学原料などさまざまな品目に規制対象を拡大する可能性も排除できない。
関税を引き上げる措置も予想されるが、現行の日本法体系上、米国の貿易拡張法232条や通商法スーパー301条のように関税報復措置ができる法体系がなく、超法規的な措置になる可能性が高い。
もし、日本がこのような通商分野の報復措置を実際の行動に移すなら、韓国としてはもう一度少なからぬ打撃を受けざるを得ない。
しかし、現在としては日本が「2次報復」に安易に乗り出す可能性は低いというのが大筋の見方だ。 資産売却が実現していない状況で公示送達の効果が発生するだけで、貿易報復措置を行うというのは正当性に欠けると見る見解が多い。
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士は「仮に2次報復が行われるとしても、その時点は実際に資産売却が完了し、財産権が剥奪された時になるだろう」とし「多くの変数が残っているため、日本としても中途半端な判断はしないだろう」と述べた。
ソン弁護士は「日本政府は敗訴した方の判決履行を阻んでいる状況」とし「しかしこれを口実に再び貿易報復をするということは国際法にも合わない上、正当性も持ちにくい」と付け加えた。
政府関係者も「関税引き上げなど一部取り上げられている措置の場合、日本の法体系上、超法規的な措置になるしかないため、容易ではない」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
