独島領有権無理な主張・韓価値共有パートナーから除外…日本自民党、総選挙公約を発表
防衛費GDP2%以上の増額目標を提示
「敵基地攻撃力」確保構想示唆
日本の与党自民党が今月末の衆議院選挙（総選挙）を控え、独島（日本名竹島）に対する領有権主張を繰り返し、「韓国を、価値を共有するパートナーから除く」という内容を盛り込んだ公約を出した。
共同通信によると、自民党はこの日、外交・安保、経済安保、コロナ19対策、憲法改正など8領域を主軸とする公約と、これを具体的に説明した「政策バンク」を発表した。
自民党は外交・安保分野の公約として「韓国の国際法違反状態、歴史認識などをめぐる理由のない非難など、日本の主権および名誉、国民の生命・安全・財産に関する課題に冷静かつ毅然として対応する」と明らかにした。
特に直前の2017年総選挙時と同様に独島が日本領土という主張を繰り返しながら「固有領土を断固として守るため、歴史的・学術的調査研究を一層深めるなど国内外を対象に戦略的な広報強化を推進する」と強調した。
自民党は普遍的価値を共有するパートナーとして、韓国について言及せず、オーストラリア、インド、欧州とともに台湾を敵視した。
北朝鮮問題に関しては日朝首脳会談などすべての手段を動員して日本人拉致被害者の送還を要求し、国際社会と協力して北朝鮮が核・ミサイルを完全にあきらめるように圧迫すると指摘した。
自民党は「防衛力大幅強化」を前提に防衛費をGDP比2%以上も念頭に置いて増額を目標にすると明示した。
これによって、事実上GDPの1%範囲で抑制する慣行が維持されてきた日本の防衛費が大きく増えるものと予想される。
日本は1976年、国民総生産（GNP）比1%以内で防衛予算を編成する原則を作ったが、防衛力増強に乗り出した中曾根康弘総理内閣時代の1987年、この原則を廃止し、防衛予算がGNPの1%を上回った。
しかし、1990年以後、GNPまたはGDP（1997年以後に適用）対比防衛予算が1%を超過したのは、世界金融危機の影響でGDPが減少した2010年だけで、大体前年度GDP対比1%水準の防衛予算編成が慣行的に維持された。
自民党は、来年の総選挙公約を通じて、この慣行から脱すると公式宣言したわけだ。
自民党はまた、安倍晋三第2次政権初期の2013年に安保政策の基本指針としてまとめた「国家安全保障戦略」の初改定の方針を明らかにし、2018年に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画の早期改定も公約した。
防衛大綱は、概ね10年間、日本政府が推進する防衛力の目標水準を示すものであり、中期防衛力整備計画は防衛大綱に基づき、今後5年間の防衛費予想値と必要な防衛装備数量を規定する。
現中期防衛力整備計画は2023年までの計画が反映されているが、これを早期に改正するというものだ。
中国海洋警察が兵器を使用できるようになったことに関する対応措置としては、海上保安庁体制の拡充と自衛隊との連携強化を明記した。
また「相手領域」での弾道ミサイルなどを阻止する能力保有を含む抑止力向上を推進すると指摘し、事実上の「相手基地攻撃能力」を確保する構想を示唆した。
これについて朝日新聞は、「安倍政権時の2019年参院選挙当時の公約と比較して、中国などの脅威に軍事力で対抗するという色彩が強くなった」とし、党総裁選挙で安倍氏の支持を受け、岸田と競争した高市早苗政務調査会長（政調会長）の主張が反映されたと分析した。
自民党は今回の公約集で世界的な技術覇権争いが激化している点を根拠に「経済安保」を外交安保と分離した別の領域に設定し、技術流出防止のための「経済安保推進法」（仮称）制定を推進すると明らかにした。
憲法改正と関連しては、自衛隊の根拠規定の明示など4項目の既存改憲案を提示し、早期改憲の実現を目指すと明示した。
自民党は31日に予定されている総選挙で、これらの公約を掲げて票心を攻略する計画だ。
高市政調会長は前日の公約発表記者会見で「今回の総選挙は岸田新任総裁（総理）体制で行う政権選択選挙」とし「公約を通じてコロナ19以後の未来をどう広げていくのか有権者に確実に知らせる」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
