日本自民党、防衛費を二倍に引き上げるように進める
[世界の問題]日本自民党「防衛費を2倍に」…「一石二鳥」を狙うのか
米貿易赤字の圧力解決と同時に、軍事力も強化、現実性に欠けるという指摘も
日本の与党自民党が最近、防衛費を2倍に増やす事を政府に提案したのは、ドナルド・トランプ米大統領の貿易赤字の解消要求の圧力も解決しながら、軍事力も強化する「一石二鳥」を狙ったものだという観測が出ている。しかし、日本政府内では現実性が欠けるという指摘が出ている。
1日、日本経済新聞によると、自民党安全保障調査会(以下、調査会)は最近、防衛費の大幅な拡充を提案した。今まで日本政府は、防衛費の限度を国内総生産(GDP)1％以内に制限してきた。しかし、これを北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に要求する「GDP比2％」を参考にしてほしいと要求した。調査会があえてNATOの目標を紹介したのは「米国の同盟国なら、この程度は負担する」という見解を拡散する狙いがあったものと見られると、同紙は分析した。
調査会は「戦後最大の危機の情勢」だとし、防衛費の拡充の必要性を強調した。中国の国防費の急増、宇宙・サイバー分野の脅威などを例に挙げた。今年の防衛費の当初予算は、5兆1911億円(約50兆4543億ウォン)で6年連続の増加を維持したが、これをさらに増やすよう要求したりもした。
日本政府は、1976年閣議決定を通じて「防衛費はGDPの1％を超えない」と決定した。以来、これを撤回したが、依然として「1％」が基準とされている。長い間GDP比1％以内を守ってきた日本の防衛費を、急に2％に引き上げるのはトランプ大統領の登場の為だという観測が出ている。彼は就任前から対日貿易赤字解消を主張し、就任後は日本に自由貿易協定(FTA)交渉を要求しており、自動車や農産物などの輸出を拡大に意欲を燃やしている。
しかし日本の立場では、該当分野で米国の要求を受け入れる事は困難である。一方、自動車などに比べて防衛装備品は日本の国内産業が強くない。さらに、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルの脅威が続いているという理由を挙げて安全保障分野に予算を投入するのは以前より抵抗感が少ない。トランプ大統領は、日本に戦闘機などの購入を圧迫しているので、経済と安全保障を連携させようとする姿勢を見せている。
自民党の防衛関係議員の立場では、このような状況は防衛費の拡大の好機だ。ある議員は「1％にとらわれて思考が停止していた」、「防衛装備品を含めたすべての予算を増やすだろう」と話したと同紙は紹介した。しかし、調査会議の提案には防衛費予算増加分の使用先で訓練・教育費、維持・整備費などを例に挙げただけであり、5兆円以上増加する予算を何で充当するか具体的に提示できなかった。
日本政府内では「GDP比2％は現実性が低い」という声が大きい。2％は現在の2倍で、今のGDPなら約11兆円に上る。NATO加盟29カ国でも2％を超えるのは、米国、英国、ポーランドなど一部に過ぎない。2次安倍政権が発足した以降、財政が悪化したのも負担要因だ。安倍政権は莫大な財政投入をもとにした経済政策「アベノミクス」を推進しながら、経済に活力を吹き込んできたのを成果に挙げている。しかし、それだけ国家負債が急増し、財政健全性が悪化したという指摘が出ている。
現在の防衛費も効率化の余地があるという指摘が出ている。例えば米国から輸入する高額の装備品がその対象だ。米政府と直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)で取得することが増えているが、調達価格は米政府が主導する。日本政府と自民党内では「米国が言うとおりに価格が決まる」という不満が強いとされた。
スレ主韓国人
北朝鮮の核の危険も消えたのに、狂ってるな。
ガセンギ.com
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
