日本「日本国内韓国政府・企業の資産差し押さえ検討したが放棄」
日本企業の資産売却、報復措置に苦慮
政府高官「違法の可能性が多い…韓国政府に返済要求などを模索」
強制徴用工日本企業の資産現金化が行われる場合に備えて、日本政府が報復措置の一つとして日本国内の韓国政府または企業の資産差し押さえを検討していたことが3日、明らかになった。 しかし、法理検討の結果、現実性がないと判断し、同案は放棄したという。
日本政府高位当局者は最近、東亜日報に「昨年から対抗措置（報復措置）をいろいろ検討してきたが、適切な措置がよく見えなかった」と述べた。 同氏は実際に検討した「韓国政府または企業の資産を差し押さえる案」を例に挙げて説明した。
日本政府が日本にある韓国政府の資産を差し押えれば、主権免責特権を侵害することになる。 このため、韓国政府が国際司法裁判所（ICJ）に訴訟を起こせば、日本が敗訴するという結論を下したと同当局者は伝えた。
日本にある韓国企業の資産を差し押さえることも検討したが、日本国内の韓国企業は「日本法人」と見なされているため、不可能と判断した。 韓国系日本企業も日本の憲法で保障した財産権が保護されるからだ。 同氏は「国内外の法に違反しない措置を探している」とし「外交ルートを通じて”韓国が国際法を違反して日本企業に被害を与えたのだから、韓国政府が返済してほしい”と要求することは明らかに可能だった」と述べた。
日本のマスコミは最近、日本政府が報復措置として△関税引き上げ△送金中断△ビザ発給規制△金融制裁△駐韓日本大使召喚などを検討していると報道した。
日本政府が公開的に報復措置について言及しただけに、国内世論を考慮してでも日本企業の資産が売却されれば、措置を取るものと見られる。 日本政府が「ボールは韓国にある」と韓国を強く圧迫するのは、「報復措置まで行く前に問題を解決しよう」という雰囲気を示すものと解釈される。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
