韓日関係回復、菅政権内行われなければ…輸出規制は現状維持されるだろう
大韓商工会議所、韓日通商関係の展望・対応策を議論…「日本も関係改善を望む」
今年9月に赴任した菅義偉首相の在任期間中に、韓国と日本の関係回復が必要だという主張が出た。 また、実用主義者の菅首相が両国の経済関係を重要視しているだけに、韓国に対する輸出規制の強度を高めるよりも、当分の間、現在の状況を維持・管理する見通しだ。
26日、大韓商工会議所は法務法人栗村と共同で「第6回大韓商工会議所通商フォーラム」を開催し、菅政権期における韓日通商関係の展望と対応策について議論した。
この日の会議で提案者として出た法務法人栗村のチョン・ドンス顧問は「日本政府もコロナ19経済危機克服、東京オリンピック開催成功など解決すべき課題を抱えている」とし「このために日本も韓日関係改善を望んでおり、両国関係改善の余地が存在する」と評価した。
しかしチョン顧問は、菅政権も韓日関係を徴用工賠償問題、日本政府に対するWTO提訴問題の解決などと結び付けており、短期間で両国が妥協することは難しいだろうとの見方を示した。
チョン顧問は「もし第2次対韓国輸出規制が敢行されれば、先端素材、素材加工、センサーなど相対的に非敏感戦略物資または対日本輸入依存度が高い半導体および平板ディスプレイ製造装備、精密化学原料のような基礎素材が対象になる可能性がある」と展望した。
第二提案者となった対外経済政策研究院のキム・ギュパン主任研究委員は、「日本の製造業がガラパゴス化現象にもかかわらず、依然として韓国の対日貿易赤字が続いている」と評価した。
ガラパゴス化現象とは、日本が国内消費者のニーズに対応して過剰技術、過剰品質の追求による結果であり、価格競争力の低下による世界シェアの下落につながったことをいう。 日本の二次電池材料分野がガラパゴス化現象の代表的な事例で、この分野で日本の世界市場シェアは2014年41.9％から2016年29.0％、2018年27.7％と徐々に減少した。
またキム委員は対日貿易収支の赤字の60％以上は素材・部品から出ていると分析した。 現在、韓国の対日輸入依存度は昨年1～6月基準でフォトレジスト92.3％、フッ化水素44.6％、フッ化ポリイミド93.0％から今年10月基準フォトレジスト82.5％、フッ化水素12.4％、フッ化ポリイミド94.8％に変化している。
キム委員は「韓国輸出の際、既存の包括許可（3年間有効）から個別許可に切り替える規制措置を施行してから1年5ヶ月が過ぎた」とし「その間、輸出規制3大品目のうちフッ化水素を除けば、対日本輸入依存度は相変わらずと把握される」と指摘した。
同日、大韓商工会議所・通商フォーラムの出席者らは、「新しく発足した菅政権は、実用的かつ安定的な対外関係を目指すことから、これまで解決の糸口をつかめなかった韓日関係も、転換のきっかけを迎えかねない」ということに共感を示した。
ただ、菅政権も安倍政権と同様、韓国から先に日本の要求を受け入れることを求めており、妥協のためには乗り越えなければならない変数が多いという意見が多数を占めた。 しかし日本も韓国観光客の急減、日本部品・素材企業の韓国輸出打撃など逆風を受けており、関係改善の声が高く、今が両国関係改善の適期だと強調した。
この日のフォーラムでは韓日通商関係の改善案として▲観光客など民間交流の活性化▲韓日企業人間の出入国制限の緩和▲政界の非公式協議と友好的な雰囲気作りなどが提示された。
今回の会議を主宰したウ・テヒ大韓商工会議所常勤副会長は「韓日通商関係が1年半近く硬直し、不確実性による韓国企業の経営困難もそれだけ加重してきた」とし「韓国と日本共同繁栄の価値追求を目標に両国政府が前向きな態度で交渉に臨むべきだ」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
