日本はもう移民国家ですね
日本「外国人労働者、5年間で34万人収容」事実上、移民国家宣言
今月8日、午前0時を過ぎ、日本参議院法務委員会は混乱した。外国人労働者を拡大・収容する内容の「出入国管理法」改正案をめぐり、与野党はもみ合いながら対立した。野党議員らは「中途半端な法案だ。十分な議論が必要だ」と法務委員長の席に詰め寄り書類を奪い、議事進行を阻止した。
■野党「中途半端な法案反対」難航の末、午前4時に通過
数の上で劣勢な野党は、前日から法務大臣と首相問責案などを提出して法案の審査を遅らせた。やがて自由党の山本太郎議員は、本会議場の発言台に向かって1秒間に1歩ずつゆっくり歩く笑えない場面まで演出した。しかし8日午前4時、参院本会議で過半数を占める与党の圧倒的な賛成で「出入国管理法」改正案は可決された。
■単純労働者にも永住権付与…「日本社会を変える歴史的転換」
今回、成立した「出入国管理法」改正案は「特定技能1号、2号」という2つの新しい滞在資格を新設するのが骨子だ。農業、漁業、航空業、宿泊業など14の業種で、今後5年間、最大約34万5000人の外国人労働者を受け入れるという内容だ。これは少子高齢化による慢性的な人手不足問題を解決する為、外国人を多く受け入れるという構想で、事実上「移民国家」へと政策を転換するという意味だ。
日本のマスコミは「日本社会の形態を変えることになるだろう」（日本経済新聞）、「歴史的な転換」（時事通信）と評価した。特に、これまで少数の高級人材にのみ付与してきた永住権を単純労働者にも与える事にしたという点は、画期的に受け入れられる。女性の社会進出の拡大や定年延長など、高齢者の労働環境の改善でも不足している労働力を補うには法外に足りないと判断した為だ。
日本の厚生労働省によると、2017年10月現在、留学や技能実習生制度などを通じて働く外国人は計127万8600人余りで、08年の約48万6000人に比べ約10年間で2.5倍以上増えた。既に日本経済を支える上で、欠かせないほど大きな比重を占めている現実である。政府が5年間、最大約34万5000人を受け入れると明らかにしたが、この数値もあくまでも「仮定値」という分析だ。
安倍晋三首相もこの数値について「経済状況の変化が起きない限り」という前提をつけた。また、現在は対象業種を14業種に限定しているが、今後コンビニやフランチャイズ業など小売業にも拡大する可能性が十分にある。
■「外国人流入の加速化…『移民国家』に歴史的転換」
法改正を通じて外国人労働者がどれくらい増えるか、日本政府も正確な計算を出せずにいるが、外国人の増加傾向は一段と早まるだろうという事については異論がない。今回の改正案が「事実上の移民政策と変わらない」とみる理由だ。
ただ今後、解決しなければならない課題も少なくない。法案は今年2月、安倍首相が経済財政諮問会議で「人手不足問題の解決案を検討せよ」と指示してから10カ月も経たないうちに通過するほど超スピードで成立した。最低賃金も受け取れないなど劣悪な労働環境の改善、滞在条件の日本語駆使能力の程度、健康保険など社会保障制度の適用範囲と方法など、短い法案の審査過程でも多くの問題提起があったが、政府は詳細な制度運営方案は法務省など各省庁に任せている状況だ。
■安倍首相の指示で10カ月の超スピード法改正。課題も山積
何より急激に外国人が増える環境に対する日本社会の拒否感をどのように解消するかが急務だ。前夜、法案通過を控え、国会前では法案に反対する大規模集会が開かれた。市民は「移民政策に反対する」「独裁を中止せよ」「外国人労働者の人権侵害に反対する」などと書かれたプラカードを持ち、政府と与党を批判した。
法改正が日本労働者の働き口を奪う結果を生みかねないという懸念も出ている。産経新聞は、社説で「働きたくても仕事を得られない女性や高齢者、非正規職で苦戦する若い世代に対する待遇や労働環境の改善をなぜ優先しないのか」と指摘した。こうした中、安倍内閣は対策作りを急いでいる。日経新聞は28日、政府が閣議を開き、外国人労働者の生活支援方案や業種別運用指針、日本語教育実施方案など「総合対応策」を通過させる方針だと伝えた。
スレ主韓国人
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ポムプ
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
