韓国人「日本はどこに向かってるのでしょうか…？日本国民たちはこんなものに賛成するのでしょうか…？」　自民党「緊急事態の時には、国民の基本権を制限」全体主義回帰反発(中央日報)…

自民党「緊急事態の時には、国民の基本権を制限」全体主義回帰反発(中央日報)…

日本の与党自民党が、現在推進中の改憲案に緊急事態発生時、国民の基本権を制限する内容を盛り込もうとする事がわかった。
いわゆる「国家緊急権」だ。
日本の敗戦前の全体主義を連想させるという野党と市民社会の批判にもかかわらず、党内議論が急進展していると日本のマスコミが伝えた。
6日の毎日新聞によると、自民党憲法改正推進本部は、先週5日、非公式幹部会合を開き、緊急事態の条項について議論した。
緊急事態という災難・災害や敵からの武力攻撃などを意味する。
このような状況に対峙すれば、国家緊急権を発動し、民間人の土地を収用したり、国民の移動権を統制できるという内容だ。
一言で、国家が国民の基本権と財産を任意に処分したり、制限することができるということだ。
昨年年末まで、自民党は緊急事態と関連して、国会議員の任期を自動的に延長する案に集中した。
緊急事態が発生した中、任期終了を迎える場合、選挙を行うことが難しいという理由からだ。
それで、去る1月の自民党全体会合で強硬派の石破茂前幹事長が「議員任期延長だけでは足りない」、「2012年に作成された党草案によって国家や地方自治体が(国民の)権利を制限できる内容も明記しなければならない」と強く主張した。
ところで6年前自民党の改憲草案には、緊急事態の範囲に内乱状況などが含まれている。
この為、野党陣営では「国家緊急権は事実上戒厳令」とし、「第2次世界大戦当時の日本とナチス・ドイツを思い出させる」と反発してきた。
政府が社会秩序維持を口実に内乱を特定して国家緊急権を発動する場合、戦後民主主義の根幹が崩れているという指摘だ。
自民党の足を引っ張るのは世論だけではない。
連立与党の公明党も、国家緊急権には反対している。
北側一雄公明党副代表は、すでに公式の席上で「憲法上規定する必要性を感じない」と言い切った。
これまで自民党も、このような公明党の反発を意識して一歩退くような態度を取ってきたのだ。
読売新聞は「具体的な内容については、細田博之改憲推進本部長など執行部の間でも温度差がある」、「近いうちに開かれる全体会議では弔問案自体がなく意志表出ぐらいにとどまる可能性がある」と6日、党内の雰囲気を伝えた。