日本新聞「輸出規制への疑問が強まる…打撃は日本が受けた」
日本政府の対韓国輸出規制強化による被害は日本が被っている、という現地メディアの指摘が出た。
東京新聞は23日、「打撃は日本企業に」と題したソウル特派員コラムで、「（韓国に対する輸出規制は）かえって日本企業に否定的な影響を及ぼした」と評価した。 同紙は「供給不確実性が高まり、韓国経済が大打撃を受けるという懸念もあったが、業界最大手のサムスン電子をはじめ、半導体生産に支障をきたさなかった」と指摘した。
コラムは韓国企業が輸出規制強化に対応して部品・素材などの日本依存度を減らしている点にも言及した。 さらに、主要3品目はもとより、他の素材まで日本外国諸国から供給を受ける事例が出ており、輸出規制が逆に日本企業に悪影響を及ぼしている点を指摘した。
コラムは、輸出規制強化をきっかけに、韓国で日本製品の不買運動が長期化し、日産自動車やユニクロのような系列のファッションブランド「ジーユー（GU）」が韓国からの撤退を決定する事態が発生したことにも触れた。
筆者は「日本政府の対応で最も大きな問題は、輸出管理を強化した背景に徴用工（徴用被害者）訴訟があるという点だ」とし、「韓国政府の対応を促そうとした意図は理解できるが、経済の『急所』を突き刺すやり方が正しいのかどうか疑問が強まっている」と指摘した。
一方、韓国政府は日本の輸出規制と関連して、今月初め世界貿易機関（WTO）紛争解決手続きを再開した。 産業通商資源部のナ・スンシク貿易投資室長は関連記者会見で、「日本政府は問題解決の意志を示しておらず、懸案解決に向けた議論は進展していない。 韓国政府は、現在の状況が当初WTO紛争解決手続き停止の条件だった正常な対話の進行とは見なせないと判断したと説明した。
これを受け、日本政府は19日、遺憾の意を表明した。 日本政府の報道官である菅義偉官房長官はこの日、定例記者会見で「韓国側の一方的な対応は、韓日両国が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決することにしたこれまでの輸出管理政策対話での合意を無効にすることになり、非常に遺憾だ」と述べた。
これに先立って、韓日当局は輸出規制問題の解決に向けた輸出管理政策対話を昨年12月に東京で、今年3月にはテレビ会議として開催したが、双方は意見の隔たりを縮めることができなかった。 その後、韓国側は、「日本が輸出規制の大義名分としてきた制度的不備を全て整備した」とし、日本側に先月末までに輸出規制の解決策を明らかにするよう要求したが、日本は前向きな回答を出さなかった。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
