韓国と中国に挟まれた日本、全固体電池開発に死活をかけた
日本政府が次世代電気自動車用電池の開発を促進するための戦略作りに乗り出した。
29日、日本の読売新聞などによると、日本経済産業省は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ目標に向け、年末までにまとめる実行計画に次世代電気自動車用電池の開発を重要戦略として盛り込む計画だ。
バッテリーは電気自動車生産費用の30％を占め、電気車の性能を左右する心臓部であるだけに、これが自動車業界だけでなく、新再生エネルギー用バッテリー開発にも相当な影響を及ぼすものと判断し、このように決定したと読売新聞は報道した。
同戦略の柱は、技術開発、競争力強化、国際協力、普及促進策の計4つであり、次世代バッテリーである全固体電池の商用化を目指す。全固体電池は、両極と陰極、電解質がいずれも固体で、現在の主力バッテリーであるリチウムイオンバッテリーのような電解液漏出の恐れがなく、安全性が高いという。
日本の調査機関である富士経済によると、全固体バッテリー市場は2035年には市場規模が28兆ウォンに達すると推算した。 このため、日本政府は新興企業に補助金を支援し、材料を含む国内の供給網を整備する。また、中国が電池規格や安全基準に関する国際基準を主導することで不利になりかねない環境に対応するため、欧米と協力して業界を支援し、電気車の普及拡大に向け電気車購買補助金を拡大する。
これを通じて、世界のバッテリー市場を主導している韓国と中国に対抗できる体制を構築するという方針だ。この戦略が本格化する場合、トヨタ、パナソニックなど日本メーカーの次世代電気車用バッテリー開発にさらに弾みがつくものとみられる。
トヨタとパナソニックは4月、バッテリー専門の合弁会社であるプライムプラネットエナジー&ソリューションズを設立した。 同社の株式のうち51％をトヨタが、49％をパナソニックが保有することにした。
またトヨタはバッテリーセル関連の開発と生産エンジニアリング分野の装備と人材を、パナソニックは開発、生産工学、製造、自動車プリズムバッテリー事業関連の調達、受注、管理機能などの分野で装備、その他の資産、負債、人材などを合弁会社に移転することにした。同社はこれを基に、新しいバッテリー生産ラインを構築し、バッテリーの演算規模を次第に拡大し、次世代バッテリーといわれている全固体電池を開発する予定だ。
その一環として、同社は日本徳島県のパナソニックバッテリー製造工場内に、ハイブリッド自動車向けリチウムイオンバッテリーを生産する製造ラインを構築し、22年から生産を開始する計画だ。
あわせて両社は合弁会社が大量に生産するバッテリーをトヨタと子会社のダイハツ、マツダ、スバルはもちろん、ホンダ車などに供給して日本製電気車の価格競争力を高める戦略だ。
スレ主韓国人
実際に挟まれてるのは日本という結論
[参考]
2020年、世界電気自動車バッテリー市場メーカー別シェア順位（1～9月の累積）（SNEリサーチ）
1位、LG化学（大韓民国）（24.6％）
2位、CATL（中国）（23.7％）
3位、パナソニック（日本）（19.5％）
4位、サムスンSDI（大韓民国）（6.2％）
5位、BYD（中国）（5.5％）
6位、SKイノベーション（大韓民国）（4.4％）
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
