経済うまく行く日本、外国人労働者受け入れより増やす
金属プレスなどの製造業追加開放/来年4月から…求人難打開に期待
少子高齢化と経済の回復が重なって深刻な人材不足を経験している日本政府が来年4月から適用する新しい外国人労働者受け入れ政策に金属プレスと鋳造、食品製造などの一部の製造業を含むものと思われる。
日本経済新聞は20日、日本政府が来年4月に導入を目指す新外国人労働者就労制度の対象を、既に発表した建設、農業、介護、造船、宿泊業5分野のほか、金属プレスと鋳造、パンなどの食べ物を作る食料品製造業に拡大する予定だと報道した。特に金属プレスと酒造業などは、自動車や工作機械などの日本の基幹産業に部品を供給する重要な産業であるが、中小企業の割合が高く、人手不足が深刻な状況である。
去る5月の平均有効求人倍率が1.33であるのに対し、金属製造業の場合、2.74であった。有効求人倍率は、毎月の公共職業相談所で扱った有効求人数を有効求職引数で割ったもので、2.27という数値は、求職者一人当たり2.27人の雇用があることを意味する。経済回復に少子高齢化が重なり、企業は求人難を経験しているのだ。
日本政府は、それに応じて、日本で5年間の研修の名目で就業した後、期間が満了した技能実習外国人労働者や日本語が不足している外国人労働者も最長5年間就労することができる制度を導入し、2025年までに50万人を収容する計画を進めている。
キム・ヒョンソン中京国際教養学部教授（経済学）は「日本政府が人手不足を打開するために、限られた分野で、少しずつ段階的に門戸を開放している。」と述べた。
日本経済は、安倍晋三首相が、2012年末に再執権した後、大規模な金融緩和を中核とするアベノミクス（安倍首相式経済政策）を広げた後回復を見せている。 2015年から3年間続けて成長した。
世界日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
