インテルに権力の座返却及びTSMCの追い越し許可…半導体コリア「屈辱」
サムスン・SKハイニックス収益急落…「メモリ偏重」の副作用に「ふらふら」
サムスン「システム半導体」・SK「次世代メモリ『育成の成果』に注目」
（ソウル=聯合ニュース）イ・スングァン記者＝いわゆる「半導体コリア連合軍」が今年に入って実績「ダウンターン（下落局面）」から抜け出せないうちに、米国と台湾の競合他社は、記録行進を継続する局面である。
サムスン電子とSKハイニックスが昨年実績新記録を成し遂げた中、継続的に提起された「メモリ偏重」の副作用の懸念が現実化したことによるもので、システム半導体と次世代メモリの育成に速度が必要だという指摘が出ている。
28日、業界によると、台湾TSMC（17日）、米国インテル（24日）、SKハイニックス（24日）が今年第3四半期の業績を発表したのに続き、サムスン電子は31日の実績確定値を公示し、半導体などの事業部門別成績表を出す予定だ。
今月に入ってサムスン電子関連の投資報告書を出した国内10証券会社の半導体事業実績コンセンサス（見通しの平均）は、売上高16兆6270億ウォン、営業利益3兆3400億ウォンである。見通し通りなら、営業利益率は20.1％で、過去2014年第2四半期（19.0％）以来の低水準を記録することになる。
SKハイニックスは今年第3四半期に売上高と営業利益がそれぞれ6兆8388億ウォンと4726億ウォンを記録し、営業利益率が6.9％にとどまった。
両社は昨年の営業利益率がそれぞれ51.7％と51.5％に達し、グローバルな業界でも最高の「優良企業」という評価を受けたが、今年に入ってDRAMとNAND型フラッシュなどのメモリ半導体価格急落の「直撃弾」を迎え、収益率が下がり続けている。
一方、インテルとTSMCは昨年レベルに及ばないものの、今年に入って売上と営業利益が継続増加を続けていることはもちろん、営業利益率も上昇曲線を描いている。 インテルの場合、第1四半期の営業利益率が26.1％にとどまったが、第3四半期（33.3％）には、再び30％台に安着し、TSMCは第1四半期（29.4％）に20％台に落ちた後、第3四半期には36.8％に達し、昨年の平均（37.2％）に迫った。 特に第3四半期に、インテルの業績は歴代第3四半期ベースで新記録であり、TSMCは創業以来最高の業績を達成し、「半導体コリア連合軍」とは対照的な姿を見せた。
これでインテルは、過去2017年と昨年、サムスン電子に奪われた「グローバル半導体権力の座」を今年奪還することが確実視される。
また、世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）メーカーであるTSMCは、第3四半期の営業利益が1079億台湾ドル（34億6000万ドル・約4兆1000億ウォン）で、サムスン電子を追い越す可能性が大きいと推定されている。
さらに今年の年末までに、メモリ半導体業況が改善される兆しがなく格差はさらに大きくなるものと予想される。
このように、昨年まで「常勝疾走」していたサムスン電子とSKハイニックスの実績が1年ぶりに「急転直下」したのは、「メモリ偏重」による副作用である。
業界関係者は、「今年に入って世界の半導体市場は全般的に不振で、インテルとTSMCにも影響を受けた」とし「しかし、多様な製品群を保有しているおかげで、特定の製品の価格急落による衝撃は限定的だった」と説明した。
それとともに「メモリ製品の価格は徐々に回復するだろうが、この際に、このような「リスク」から抜け出すためには、メモリ技術のギャップを維持すると同時に、製品の多様化と次世代製品の開発に積極的に取り組まなければならない」と助言した。
これと関連し、サムスン電子は2030年までに世界のシステム半導体市場でも1位を占めるという目標を掲げ「半導体ビジョン2030」を宣言し、SKハイニックスはPRAMとRRAMなどの次世代メモリの開発に拍車を駆けているが、やや遅れた感があるという指摘も出ている。
また、他の業界関係者は「企業や政府が最近、日本の輸出規制時のように「事後対応」式にその時その時の危機に対応ではなく、中長期戦略のための協力を図る必要がある」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
