日本で南海トラフ大地震が起これば、最貧国に転落

日本の大地震の危険地域とされる「南海トラフ(海底峡谷)」や「首都圏」で大地震が発生した場合、莫大な経済的被害で日本が最貧国に転落するという分析が出た。

NHKによると、日本土木学会は7日「南海トラフ巨大地震または首都直下地震発生時の長期経済的被害推計」に関する報告書を発表した。報告書は南海トラフ大地震や首都直下地震が発生した場合、経済被害が今後20年間で、それぞれ最大1410兆円(1京3700兆ウォン)、778兆円(7560兆ウォン)にのぼるものと推算した。

南海トラフは、日本の静岡県敦賀湾から九州東太平洋沿岸の間深く4千m海底に位置しており、ユーラシアプレートとフィリピンプレートが合わさる地点だ。学会は地震で道路と港湾など交通インフラと生産施設が被害を被るという仮定の下に被害規模を試算した。 また、長期的に国民の所得が減少するものと専門家らは予想した。

特にここで、今後30年以内にマグニチュード8～9の大地震が発生する可能性は70～80％になると見通した。専門家らは、国民生活水準を低迷させる国難になるとし、道路・港湾・堤防などについての耐震補強工事を実施して長期的被害規模を減らすべきだと強調した。大石久和学会長は、「この程度の経済的被害が発生するとは予想しなかった。 日本が東アジアの最貧国の中の一つになることになる」と強調し、政府レベルの対策作りを促した。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ