日本がインテルTSMC、日本国内誘致プロジェクトを発足
「韓日葛藤に衝撃」…日本も半導体戦争に飛び込む
世界各国が「半導体戦争」に飛び込んでいる。 米国と中国間の貿易戦争、さらに新型コロナウイルス(コロナ19)まで発生し、全世界の供給網が崩壊する現象が深まると、自給しようとする動きが出ているのだ。
米国が「ポストコロナ」時代に備えるため、米半導体チップ最大手のインテル、台湾最大手のファウンドリ企業TSMCと工場誘致を議論してる中、日本も彼らを自国に呼び込むための誘致戦に乗り出した。
11日、日本経済メディア「ダイヤモンド」は、日本経済産業省がインテルとTSMCを日本国内に誘致するプロジェクトを発足させることにしたと報じた。
ダイヤモンドは、日本政府の世界大手半導体メーカー誘致プロジェクトは、米中対立とコロナ19によるリスクを解消するためのもので、究極的には日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰が目的だと伝えた。
すでに西欧圏では、「コロナ19」の衝撃を受け、中国企業各社の自国企業買収防衛策が相次いでまとめられている上、米国は最初から半導体の自給を推進しているだけに、日本も同じ計画を立てているのだ。
日本経済産業省はすでに昨年秋から、日本企業のうち半導体製造工程で独自技術を持つ企業の整理に乗り出した。 海外に出た自国企業を再度呼び込む「リショアリング」を行う優良企業を選別するためだ。
日本政府がこのように早くから輪郭を整え始めたのは、昨年7月から起こった韓日葛藤が決定的な契機だったという。 日本政府は当時、フッ化水素をはじめ、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの3つの半導体素材の韓国への輸出を厳しく変更したが、この過程で、かえって日本素材メーカーのサムスン電子への依存度が高いことだけが明らかになった。 このため、韓国半導体業界より日本の素材メーカーの不満がさらに大きくなった。
経済産業省の官僚はダイヤモンドに「日本にこれ以上強い半導体メーカーはない」とし「国際競争力のある日本の素材および機器メーカーが海外に出るのを防ぐためには結局、国内に海外有数の半導体メーカーの最先端工場を建てるしかない」と述べた。
日本はすでに第5G(第5世代移動通信)時代を準備しながら関連事業に1100億円(約1兆2500億ウォン)を策定したが、これには「先端半導体製造技術開発」という項目も含まれている。 結局、日本内の半導体製造技術の開発にこの予算を使うという意図だ。 経済産業省幹部も「外国半導体メーカーを誘致する際に使える予算」と説明した。
日本経済新聞は日本政府がコロナ19対応緊急経済対策に117兆円の予算を編成したが、このうち2200億円(約2兆5000億ウォン)が日本企業の国内回帰補助金として策定されたとも伝えた。 日本の大企業が自国内に工場を建設する場合、かかる費用の半分まで国家補助金を受けることができる。
日経は、「11年の東日本大震災後、国内供給網の損傷を受け、日本企業各社の海外移転が加速化したが、最近の世界保護主義の強化やコロナ19事態などで、国際的分業の代わりに、いまやポストコロナに備えた供給網の再構築が課題となっている」と主張した。
スレ主韓国人
経済産業省が大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがマスコミの取材で明らかになった。
外資誘致プロジェクトだが目的は日本の半導体部品メーカーと半導体製造装置メーカーの「日本国内回帰」が目的。
我が国に半導体装置と原材料が売れないから酷い目に遭ってるね
ttps://ux.nu/vHPOq
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
