安倍、北朝鮮首脳会談の早期開催推進。北米サミット直後

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日本政府は米朝首脳会談が終わり次第、すぐに日朝首脳会談を開催する案を積極的に推進することにしたものと19日、明らかになった。

日本政府のある外交消息筋は同日、ニューシースに「安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領との会談で米朝首脳会談に対するトランプ大統領の積極的な意志を確認し、米朝首脳会談の開催が既成事実化されただけに、日本政府としても、北朝鮮との首脳会談についてはかなり本気になった」、「米国と北朝鮮の首脳会談後まもなく日本と北朝鮮の首脳会談を有する方向に積極的に推進する」と話した。

同筋は、安倍首相がトランプ大統領に米朝首脳会談で、日本人拉致問題を議題に取り上げてほしいと要請したものの、トランプ大統領がこれを受け入れただけに、日本としては米朝首脳会談の成果についてもある程度期待できるようになり、これが日朝首脳会談の早期開催の動力として作用することになるだろうと伝えた。

日本政府はこれまで米朝首脳会談が、実際開かれるかどうかについて確信を持てない、会談結果についても否定的な展望が高かったと言える。それだけに、北朝鮮との首脳会談を模索しながらも、内心は米朝首脳会談の推移を見守ろうという考えが強かったと見られる。しかし、今回の日米首脳会談を通じて米朝首脳会談に対する米国の確固たる意志を確認し、会談の結果が肯定的である可能性が高まるにつれ、日朝首脳会談の推進に拍車をかけるという方針であるものとみられる。

日本は、米朝首脳会談以降から、北朝鮮との首脳会談を推進する場合、時期があまりにも遅くなる可能性があると判断、今から準備を急いで北米首脳会談が終わった後すぐに日朝首脳会談を開催することで、米朝、日朝首脳会談が事実上一つのセットと同じ効果を出せるようにするという計算をしているものと分析される。

更に、森友塾など相次いて爆発するスキャンダルで最大の政治的危機に直面した安倍首相には、日朝首脳会談をできるだけ早く開き、危機の突破口にしたい意図が作用する可能性もなくはない。

問題は日朝関係の最も核心的難題である日本人拉致問題である。この問題が解決の兆しを見せなければ、日朝首脳会談に対する日本国内世論が好意的ではないのが事実だが、一方では、日朝関係が解けてこそこの問題が解決の突破口を開くことができるという指摘もなくはない。

これと関連、朝日新聞が19日、安倍首相がトランプ大統領の北朝鮮との対話の意志を確認した以上、拉致問題解決に向けて本格的に動きを始めたと伝えた事実も目を引く。また、18日、共同通信が日本人拉致被害者の象徴的存在である横田めぐみさんの夫が韓国にいる母親を平壌に招請する為に当局と調整中と報道した事実も尋常ではなさそうだ。

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Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ