日本メディアが「韓国のトランプ」と警戒した政治家は？
東京新聞「「韓国のトランプ」イ・ジェミョン、大統領選2強構図も形成
イ・ナギョンは知日派、イ・ジェミョンは克日派
イ・ジェミョン子供の頃から最近まで逸話も紹介
日本のメディアが最近、起死回生したイ・ジェミョン京畿道知事（写真）について「韓国のトランプ」と評価した。
東京新聞は21日、「対日強硬『韓国のトランプ』が知日派を猛追撃…次期大統領、日韓関係も議論の中に」という見出しの記事を載せ、イ・ジェミョン知事に対する懸念を示した。
東京新聞は記事で「韓国の次期大統領候補をめぐる世論調査で過激な発言で”韓国のトランプ”という李在明（イ・ジェミョン）知事の支持率がトップを独走してきた李洛淵（イ・ナギョン）とともに共に民主党議員に迫り”2強”の構図になった」と報じた。
続いて「2人は共に民主党所属だが、イ・ジェミョン知事は厳格な対日姿勢を取る一方、イ・ナギョン議員は東亜日報東京特派員の経歴を持つ知日派で韓日関係をめぐる論争が今後激化する可能性がある」と付け加えた。
東京新聞は「世論調査機関リアルメーターが20日に発表した2022年の大統領選候補に名前が挙がる人物の支持率では、イ・ナギョン議員が23.3％で首位を維持したが、2位のイ・ジェミョン知事が18.7％に急成長した」とし、「6月の調査ではイ・ナギョン議員が30.8％、イ・ジェミョン知事が15.6％で2倍近い差だったが、5ポイント以下の僅差となった」と指摘した。
東京新聞は「貧しい家庭で育ち、工場で働きながら高校の卒業資格を取得し、弁護士になった。庶民の英雄として熱狂的支持者を得て『日本軍慰安婦問題を解消することはできなかった』と追い込むなど、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)及び慰安婦の合意に反対してきた」、「イ知事は2018年道知事選挙をめぐって公職選挙法違反に追い込まれたが、16日、最高裁で無罪判決を受けて大統領選出馬に法的支障がなくなった」とイ・ジェミョン知事について紹介した。
さらに、「二人とも与党で、ムン・ジェイン大統領と距離を置く非主流だが、イ・ナギョン議員は党内基盤の強化に向けて8月下旬の党代表選挙に出馬を表明している」、「党代表選挙では元徴用工(強制徴用被害者)を巡る訴訟で、賠償を命じられた日本企業の韓国内の資産処分と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長の是非が争点になる公算が大きい」と見込んだ。
東京新聞がこのように報じたのは、克日性向のイ・ジェミョン知事が知日性向のイ・ナギョン議員を猛追することに対する警戒心理も敷かれたとみられる。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
