日本、韓国人のノービザ入国廃止を取り上げる

◆日本の外務省副大臣「文大統領の会見は事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」

文大統領が10日、新年の記者会見で、日本政府が韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決を「政治的攻防の材料」にしていると発言した事について、日本の政治家たちとマスコミが荒く反発している。

佐藤正久外務省副大臣はツイッターに文大統領の年頭会見の「日本も、不満はあっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」という発言について、言及した。「（韓-日請求権）協定の手続きに基づいて（日本政府が）協議要請中なのに、それに対して答えず、このような発言をした」とし「（文大統領は）事実を事実として見ない発言を繰り返した」と主張した。

佐藤副大臣は陸上自衛隊自衛官出身の極右だ。2011年、鬱陵島を訪問しようとして韓国の空港で入国が拒否された日本の議員の一人である。2015年の安保法制強行通過時には野党議員と衝突した。

＜中略＞

菅義偉官房長官は、前日の午後、国土交通相、農林水産相など閣僚らと新日鐵住金の資産差し押さえへの対応策を議論した。産経新聞では韓国商品に対する関税引き上げ、韓国人のノービザ入国廃止、在韓日本大使を一時帰国などが挙げれると伝えた。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ