日本、韓国と北ミサイル情報の共有方針「GSOMIA必要性知ったようだ」
日本政府が北朝鮮のミサイル情報を共有してほしいという韓国政府の要請に応える方針だと、日本の読売新聞が3日報じた。日本側は韓国が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の必要性が分かっただろうとし、韓国側にGSOMIAの重要性を訴えていく方針だという。
日本の防衛省の関係者は「GSOMIAは来る11月22日まで有効である。必要なことはやる」とし、韓国政府の情報提供要請に応じる意向を示したと読売は伝えた。北朝鮮は2日、江原道元山北東17㎞海上から東にSLBMと主張する弾道ミサイルを1発発射した。チョン・ギョンドゥ韓国国防部長官はこの日開かれた国会国防委員会の国政監査でGSOMIAに基づいて、日本政府の情報共有を要請したと明らかにした。
この関係者は、「韓国側に情報提供要求はしていない」と述べた。彼は「早期警戒衛星を持つ米軍から情報を得るため、韓国側の情報は特に必要ではない」と述べた。
読売は、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したため、韓国軍が日本に情報を要求したと見ている。韓国軍のレーダーで捕捉することが困難な着弾前後の情報を把握するためだという分析だ。日本の外務省関係者は「韓国側がGSOMIAの必要性を知ることができたのではないか」と述べ、韓国側にGSOMIA終了を再考するよう促す旨を明らかにしたと新聞は伝えた。
北朝鮮SLBM実戦配備時の韓日間の情報共有がさらに重大になるという声もある。北朝鮮のSLBMが実戦配備されると、北朝鮮の潜水艦を警戒監視することが重要になるが、北朝鮮の潜水艦は韓国作戦海域を通過する場合が多い。このため、出航直後には、韓国軍の情報が、その後は対潜哨戒能力に優れた日本の自衛隊の情報が有益と伝えられた。日本の自衛隊幹部は「SLBM対処こそ韓日協力が重要な分野」とし「GSOMIAがなくなればお互いが打撃を受ける」と話した。
韓国政府は8月22日GSOMIAを延長しない決定をしたが、1年単位の協定に基づいて、11月22日まで有効である。2016年11月に締結されたGSOMIAは、軍事情報を共有することが1次目標だ。しかし、従来の韓米、米日協力に韓日軸まで加え、北朝鮮の非核化などに対応する韓・米・日の安全保障協力を強固にする意味がある。
一方、最近、北朝鮮のミサイル発射時、日本政府の対応にも空白が現れ、注目を集めた。日本政府は、前日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後に2発と発表したが、後に1発と訂正した。北朝鮮が今年5月～9月に発射したミサイルのうち、日本の情報が軌道検出に失敗したことが二度以上という報道も出てきている。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
