日本、米国防衛分担金5倍増額要求に「困惑」…「不可能に近い」
安倍「70％の負担」と反論にトランプ「韓国・ドイツでも絞り出す」応酬
米政府関係者「金持ちかつトランプに「ノー」言えない国」がターゲット
（ソウル=聯合ニュース）イ・ヘヨン記者=米国が日本に在日米軍駐留経費の大幅増額を要求したことが判明し、日本政府が大きく困惑している。
朝日新聞によると、最近、日本を訪問したジョン・ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官は、米軍駐留費、日本側負担額の5倍増額を要求したことが分かった。日本に続き韓国を訪問したボルトン補佐官は、韓国でも、現在よりも5倍多く、50億ドルの防衛分担金負担を要求したと報じた。
ボルトン補佐官の防衛分担金大幅増額要求は同盟国が相当する費用を負担していないというトランプ大統領の頑固なまでの主張を反映したものとして捉えられている。「日米同盟は盤石だ」と公言してきた安倍晋三首相、政府は非常に困惑している。
トランプ大統領は、米軍の海外駐留は税金の無駄というのが普段の持論だ。
朝日によると、トランプ大統領は5月27日、安倍首相との首脳会談で、米軍駐留経費の日本側負担について「30％しか負担していない」と不満を示した。「私たちは（中東の）ホルムズ海峡を介して石油を輸入していないのに海峡を守っている。日本はその間に全世界でトヨタ車を売って金を儲けている」と話したという。
これに対して、安倍首相が「30％負担してるのはドイツ」とし「日本は70％負担している」と反論すると「心配するな. ドイツと韓国でも絞り出すだろう」と言い返し最後まで対話は噛み合わなかったと伝えられた。米国国防総省の2004年の報告書によると、日本の米軍駐留費分担率は74.5％、ドイツは32.6％であった。
日本は6月に大阪で開催された首脳会談で、同じ問題が再び浮上しないように、米国側と防衛費分担問題は言及しないよう、事前に合意した。しかし、トランプは6月29日の記者会見で日米安保条約は「不公平だ」と主張した。
日本は防衛費分担と日米同盟の成果を重ね説明するなど、外交努力を行った。米国国務省と国防総省は日本の説明を理解している反応を示したが、定まったトランプ大統領の考えを変えられずにいる。
河野太郎外相も5月に日米首脳会談後ポンペオ米国国務長官に、日米同盟の枠組みは、「マッカーサーが定めたもの」と、取り上げながら、「これ以上は出せない」という立場を伝えた。ポンペオ長官は「それは75年前の話」と言うと困惑していたと伝えられた。
米国政府関係者は、「ボルトン補佐官が韓国と日本を訪問したのはトランプ大統領の強い意志によるもので、大統領の考えは変わらないだろう」と伝えた。
来年の大統領選挙を控えて支持率が40％台にとどまっているトランプ大統領は実績を作るために躍起になっている。北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国の国防費を2024年までに国内総生産（GDP）の2％に高める目標がトランプは「より増やせ」と要求している。しかし、ヨーロッパでは、トランプ大統領と距離を置いており、「応分の負担」は、思いどおり進展していない。
別の米国政府関係者は、「トランプ大統領が分担金の増額要求を受け入れることができる豊かな国、特に彼に「ノー」と言うことができない国をターゲットに分担金を絞り出そうとしており、それが日本だ」と述べた。
しかし驚くことに、5倍の増額を要求されたという報道について菅義偉官房長官は「そのような事実はない」と否定した。一方、外務省のある関係者は「不可能に近い数字」と述べた。他の政府関係者も「5倍であれば、実際の駐留費用を越えることになる」と指摘し、非現実的という意見を示した。
安倍政権幹部の一人は31日、「米軍は日本を守るためだけに駐留するのではなく、地政学的または戦略的に米国にも重要だから」とし、在日米軍は米国の安全保障にも利益と強調した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
