「会話余地」「制裁報復」交錯した日本…「安倍、強硬派従う可能性」
日本「対話は続けて…韓国は賢明な判断を下すべき」
日本製鐵は「抗告」…資産売却の手続きは難航
極右議員の会「韓国制裁決議案提出」
日帝強制占領期の強制徴用工についての賠償問題をめぐって韓国司法部が日本企業の韓国内の資産売却の手続きに着手すると、日本国内で反応が交錯している。 直ちに資産売却の危機に置かれている日本企業は、韓国の裁判所に抗告するという意思を明らかにした。 これに対し、日本の政界は極右勢力を中心に韓国に対する報復に乗り出すべきだという声が高まっているが、対話を進めている外交当局は「まだ対話の余地は残っている」という立場だ。
日本外務省の関係者は4日、ヘラルド経済との電話インタビューで、日本製鉄（旧新日鐵住金）が保有しているPNR株の差し押さえ進行状況について、「実際、資産の現金化までは手続きがあるため、まだ対話の時間は残っていると思う」とし、「すでに何回も説明しているが、韓国政府が賢明な判断を下すことを期待するという立場には変わりがない」と説明した。
この関係者は「（日本製鉄の）資産現金化が現実化すれば対話の幅はさらに狭まるしかない」とし「その前に対話を通じて問題を解決するのが理想的だが、まだ言及できる進展はなさそうだ」と付け加えた。
大邱地裁浦項支院の差押命令公示送達期限が4日で満了したが、実際に現金化までは日本製鉄の意見聴取と売却資産評価などの手続きが残っているため、それまで対話を通じた解決策模索が可能だという意味に解釈される。
実際、日本製鉄は公示送達期限満了直後、韓国裁判所に直ちに抗告するという意思を明らかにした。 差押え命令が確定する11日0時前までに、日本製鉄が抗告すれば法律的に執行停止の効力を持つため、売却手続きが中断し、実際に現金化するまでには時間がかかる見通しだ。
これまで日本政府は韓国裁判所の資産売却手続きについて「無対応」で一貫してきた。 今年6月、裁判所は日本製鉄とポスコが合弁したPNR株8万1075株を差し押さえ決定したが、日本外務省は差し押さえ決定文を被告人の日本製鉄に送達することを拒否し、時間を引き延ばした。 日本製鉄も「韓日両政府の外交交渉状況なども考慮し、適切に対応していく」という立場であり、抗告も政府間交渉時間稼ぎのための判断とみられる。
対話の余地を残して時間稼ぎをしている外交当局と違って、日本の政界は直ちに激昂した雰囲気だ。 特に、日本の自民党内でも極右とされる「保守団結の会」所属の議員らは前日、韓国裁判所の日本企業の資産売却手続きに反発し、韓国政府に対する制裁要求決議案を作成した。
彼らは「ムン・ジェイン政権の国際法と条約、国家間の合意を無視する無責任な対応に対して断固として抗議する」とし、日本に進出した韓国企業の資産売却、韓国産製品に対する関税引き上げなど報復措置を盛り込んだ決議案を日本政府に伝えることが分かった。
ある日本側外交消息筋は「日本国内で韓国との関係悪化が主要政治争点に浮上し、最近、保守議員を中心に’嫌韓’議員会が結成され、韓国に対する報復を強く主張している」とし「主要中堅議員が多数布陣しているため、安倍晋三内閣が彼らの主張を受け入れて韓国に対する報復に出る可能性が高い」と説明した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
