日本、万能幹細胞にパーキンソン病治療の臨床試験推進
日本が世界初の誘導万能幹細胞(iPS細胞)の開発に続き、これを活用したパーキンソン病治療の臨床試験に乗り出し、幹細胞研究を主導している。
韓国が一時、幹細胞研究分野を先導したが、ファンウソク事態以後、生命倫理法などの厳格な規制で幹細胞治療剤の開発が遅くれているのとは対照的だ。読売新聞とNHKなどは30日、日本政府が世界で初めてiPS細胞を通じたパーキンソン病治療の臨床試験を承認したと報道した。
高橋淳京都大学教授研究チームは、iPS細胞で脳の神経細胞を作ってパーキンソン病患者の脳に移植する治療と関連し、早い内に対象患者を選定し、臨床試験に乗り出す予定だ。
パーキンソン病は、人間の脳で神経伝達物質のドーパミンを分泌する神経細胞が減少し発病する。筋肉の硬直、身震い、遅い動作などの症状が現れ、痴呆、脳卒中とともに3代の老人性疾患に挙げられる。現在、ドーパミンを補充する薬物治療が行われているが、神経細胞の減少を食い止める根本的な治療法がない。京都大学研究チームは、iPS細胞をドーパミンを生み出す神経細胞に変化させた後、これを細い針を通じて患者の大脳に注射する方法で治療を実施して、症状緩和と副作用があるかどうかを調べる計画だ。
日本国内のパーキンソン病患者は16万人と推定される。日本政府は、先月にもiPS細胞で作った筋肉細胞を重度の心不全患者の心臓に移植する大阪の臨床研究計画を承認した。また、2014年にはiPS細胞と網膜細胞を作って加齢黄斑変性(ARM)患者に移植することにも成功した。日本が幹細胞技術を活用した治療を先導する背景には、政府が規制の撤廃などの支援に乗り出したおかげだ。
2014年、再生医療法施行を通じて臨床初期安全性に問題がないなら、幹細胞治療剤が難病患者に活用されるように「先承認、後評価」制度を導入した。使用を承認した後、治療過程を見て副作用を管理する方法により治療剤の開発にかかる費用と期間を減らすことができる。一方、韓国では幹細胞技術を一般新薬開発と一緒に扱う。大規模な臨床試験を経て、安全性と効果を立証するようにしている。日本のように技術ではなく、医薬品として取り扱うため、厳格な手続きと評価が必要な為に費用が増えた事で、遅い速度で進められざるを得ない。その為、韓国で開発された幹細胞治療剤が日本医療機関で施術され、患者らが手術を受けるために日本に渡る事例が増加している。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
