日本、3日後「友好国」韓国を最終的に…
日本が早ければ来月2日に開催される閣議で友好国であるホワイト国から韓国を除く法令改正をすると予想される中、韓国の未来主力産業の被害が懸念される。
30日、日本の現地メディアと業界によると、日本は早ければ来月2日の閣議で、韓国をホワイトリストから除外する輸出貿易管理令の改正案を処理する見込みだ。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は、国会企画財政委員会に提出した書面質疑答弁書で「ホワイトリスト除外が現実化すると、輸出制限対象が拡大する恐れがある」とし「追加報復の発生可能なすべてのケースを念頭に置いて関係部署が緊密に協調して徹底的に備えている」と述べた。
日本が韓国をホワイトリストから除外すれば兵器転用される恐れがある1100以上の韓国への輸出品は、包括許可から個別許可対象に変わる。これらの品目を韓国に輸出するには、日本政府の許可を受けなければならないという意味だ。
ホワイト国から排除されることによって韓国への輸出の道が完全に詰まったわけではない。
しかし、半導体のように韓国産業内比率が大きい業種を中心に輸出を妨げるか、または追加の書類を要求し許可を遅延する「トリック」をつかうことができる。
韓国が未来主力産業として注力する電気自動車や、日本への依存度が高い化学、精密機械などが次のターゲットになる可能性がある。現代経済研究院は、韓日の主要な産業の競争力を比較した結果、紡織用繊維、化学工業、自動車・航空機・船舶等の対日輸入依存度は90％を超えると分析した。
日本が他の方法で韓国を圧迫することもできる。日本経済産業省は先月26日に発行した「2019年版不公正貿易申告書、経済産業省の方針」報告書で、産業銀行の大宇造船資金支援を問題視した。
対日依存度が高い製品の韓国への輸出を防ぐと同時に逆に韓国の主力輸出品には、非関税障壁を立てることができる。日本は韓国の農産物と水産物の最大の輸出市場である。特に、昨年パプリカ輸出額のうち、日本の割合は99％に達した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
