日本、27年ぶりに失業率最低…消費は下落
[マネートゥデー、チョン・ハンギョル記者] 1992年10月以降で最低…消費は2％低下し、予想より大きく下落
日本が先月27年ぶりに最低水準の失業率を記録した。一方、低い失業率にも消費は萎縮した姿を見せた。
30日、日本総務省は7月の労働力調査を通じて、季節調整した完全失業率が前月比0.1％ポイント落ちた2.2％を記録したと発表した。これは1992年10月以降26年9ヶ月ぶりの最低値だ。当初、市場は2.4％を予想したが、これを0.2％ポイント下回った。
完全失業者数（季節調整値）は、154万人で、前年比7万人減少した。個人的な理由で離職した「自発的な離職」は68万人で、先月比1万人増加した。職場の事情や定年退職など「非自発的な離職」は36万人で1万人減少した。就業者数は6716万人で、15万人増加した。
総務省はこれに対して、「雇用者数は着実に増加している」とし「非自発的な離職が減少し、失業者数が減少した」と説明した。
しかし、専門家は、先月の有効求人倍率が低下したことで、日本の失業率が再び上昇すると見ている。有効求人倍率は、求職者1人当たりに企業から何件の求人をするかを示して数値で、実際の仕事の数を示す。この日、厚生労働省によると、日本の7月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント落ちた1.59倍だった。これは1年4ヶ月ぶりに最低値だ。2009年の金融危機以降、初めて3ヶ月連続下落した。
キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティエリト日本エコノミストは、これについて「日本の失業率が27年ぶりに最低値を記録したが、日本の労働市場は徐々に硬化するだろう」とし「すぐに失業率が2.5％に上がるだろう」と展望した。
雇用情勢は改善したが、日本の消費は減少した。先月、日本の小売販売は前月比2％下落し、予期（0.8％↓）より大きく低下した。
フィナンシャルタイムズ（FT）は、「求人難でも賃金と物価が上がらず、日本の中央銀行の悩みが大きい」とし「求人難で企業の成長が停滞している」と指摘した。通常の求人難では、企業が採用のために賃金を上げながら物価も上がって消費も高揚されるが、日本の場合そうではないという説明だ。
これにより、10月消費税引き上げを控えた安倍晋三内閣の悩みがさらに大きくなると思われる。最近の現地調査によると、日本の市民の56％が消費税引き上げに反対している。ここで、消費がさらに萎縮した姿を見せ、企業と市民の反対の意思を無視して、これを推進するのがより困難になる見通しだ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
