日本経済報復・北ミサイル・ロシア領空侵犯…ムン大統領、休暇キャンセル
日本のホワイトリストなどの懸案を直接管理…イ・ナギョン首相も同じ理由で休暇返上
ムン・ジェイン大統領が今週予定された夏の休暇を電撃キャンセルした。執権3年目を迎えたムン大統領が夏休みを取らないのは初めてだ。日本の経済報復と北朝鮮のミサイル挑発など周辺情勢が尋常ではなく懸案が山積した状況で、休暇に入るのが負担になったと見られる。来月8～14日、夏の休暇に入る予定だったイ・ナギョン首相も同じ理由で休暇を返上した。
ユ・ソンファ青瓦台春秋館長は「ムン大統領は29日から8月2日まで予定されていた夏季休暇をキャンセルして執務室で通常の勤務する」と28日明らかにした。当初ムン大統領はノ・ヨウンミン大統領秘書室長と時期を分けて、夏の休暇を取る方針であった。休暇を取って官邸で休む案も検討した。ムン大統領は27日午後までに休暇進行するかどうかを悩んで28日午前、最終的にキャンセルを決定したという。大統領府はなぜ休暇を延期したのかという質問に、「後で夏の休暇を取る計画がないので、キャンセルと見れば良い」とした。
過去に盧武鉉元大統領は、2007年7月、アフガニスタン韓国人拉致事件のために、夏の休暇を取り消した。金泳三元大統領は、1996年7月清南大で夏の休暇を取ったが、集中豪雨が発生すると、一日で復帰して水害復旧状況を点検した。
ムン大統領はただし「青瓦台職員の予定された夏季休暇には影響がないようにしてくれ」と呼びかけた。これにより、29日、大統領府首席・補佐官会議が参謀たちの休暇でキャンセルされた。ムン大統領の異例の休暇取消決定には、韓日葛藤とロシアの軍用機の独島領空侵犯、北・米非核化実務交渉がまだ再開されていない中で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことなどが影響したと見られる。
特に日本が来月2日閣僚会議で韓国をホワイトリスト（安保上輸出審査優遇国）から除外する内容の輸出貿易管理令の改正案を議決するという観測が出て、これに備えなければならないというムン大統領の意中が反映されたと見られる。青瓦台の関係者は、「日本の状況が変わり続けている状況で、大統領が直接懸案を管理するという意志」と説明した。ムン大統領は今週、公式日程をほとんど取らず、外交・安保懸案対策作りに苦心しているようだ。大統領が休暇を取ることなく、次の月の内閣改造の時期が早くなるという見通しも出ている。
ムン大統領は就任初年度の2017年には6泊7日の日程で夏休みを取った。江原平昌冬季オリンピック施設を視察した後、慶南鎮海の軍休養施設で休暇を過ごした。当時、休暇直前に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射して、北朝鮮の動向を随時報告を受けることが出来る軍休養施設を休暇の場所に選んだ。昨年、ムン大統領は5日間の夏休みを取った。忠南鶏龍大に留まって長太山休養林などを見て回った。
イ首相もこの夏の休暇をキャンセルしたが、これに対して室側は「韓日関係が敏感な時期であることを考慮した決定」とし「首相が責任を持って、日本との接触を継続する」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
