強制徴用工賠償「日本企業参加」争点…日本拒否で協議は進展なし
【韓日葛藤3大懸案チェック】
昨年10月に最高裁の強制徴用工賠償判決後の強制徴用工解決策をめぐる意見の相違に触発された韓日葛藤は、日本の輸出規制措置、韓国の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄で拡大され、1年以上続いている。4日ムン・ジェイン大統領と安倍晋三日本首相のサプライズ歓談に、両国関係の改善の端緒を期待する声もあるが、まだ難関が少なくないという評価が出ている。
○強制徴用工日本企業賠償参加争点
韓日葛藤が最悪へと突き進む決定的なきっかけとなった強制徴用工問題は、両国関係の改善の最大の難題になると思われる。
昨年10月に最高裁が日本企業の強制徴用工被害者に対する賠償責任を確定判決した後、日本政府は「韓国が国際法に違反したもの」という主張を固守している。日本が7月に韓国への輸出規制措置を断行したのも同じ脈絡だ。これに関連し、政府は韓国と日本企業の自発的拠出金で日本に強制徴用工被害者に慰謝料を支給する「1 + 1」案を日本に公開提案した。韓国政府が日本政府に掲げた最初の解決方法であった。しかし、日本政府は、日本企業の賠償参加を容認することができないと断った。
韓国は強制徴用工解決策と関連してイ・ナギョン首相、ムン・ヒサン国会議長、閣僚特使などが水面下・公開接触を介して様々なアイディアを提示してきた。韓国企業と日本企業に加え、韓国政府まで徴用工賠償の主体となる「1 + 1 +α」案が代表的である。ムン・ヒサン議長は4日、「既存の韓国政府が提示した「1 + 1」の解決策に「α」として韓日両国民の寄付と寄付金を含める法律案を作った」と明らかにした。
ただ、いかなる解決策でも最高裁の賠償現金化の手続きが進行されるまでに議論を始めなければ、状況解決の糸口をつかむことはできないという指摘が多い。シン・ガクス前駐日大使は「百貨店式でアイデアを投げかけると問題解決は遠のく」とし「結局、日本企業と韓国政府が必須の行為者として入るしかない」と助言した。
○不確実性相変わらず輸出規制
日本の輸出規制に触発された経済紛争もまだ解決の糸口を捜している。政府は9月11日フッ化水素などの3つの半導体・ディスプレイの核心素材に対する日本の輸出規制が自由貿易の原則を破ったとWTOに日本を提訴した。韓日は先月11日、スイスのジュネーブで第1次両者協議に続き、19日、第2次両者協議に乗り出す予定だ。しかし、今回も意味ある成果を収めることは難しいという見方が多い。
日本は3大規制品目について、現在までに合計8件の輸出を承認した。気体フッ化水素（エッチングガス）3件、フッ素ポリイミド1件、フォトレジスト4件である。産業通商資源部は1日、輸出入動向記者会見で「業界と議論した結果、年末までに生産に支障はないと考えている」と述べた。ただ、いつでも日本が再び輸出を阻む不確実性が依然として残っているだけに、企業は政治的対話を通じた根本的な解決が必要だと見ている。
○「足元の火」GSOMIA…再協定議論の可能性も
韓日葛藤で派生した外交的問題の中で一番最初に試験台に上がる懸案はGSOMIAである。日本の輸出規制に対応して、大統領府が終了方針を明らかにしたGSOMIAはそのままでは23日午前0時に効力が消える。
米国はGSOMIA延長の必要性を強調し、韓国に対する圧迫を強めている。デイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補は5日に訪韓してカン・ギョンファ外交部長官などに会ってGSOMIA延長の必要性を強調することが分かった。
一部では、GSOMIAを一度延長し、日本が輸出規制撤回措置をするまでの情報の流れを制限する一時猶予案が検討されるという観測も出ている。しかし、大統領府内では否定的な気流がまだ強い。一時猶予自体がGSOMIA終了決定の翻意と解釈されるしかないということ。ただしGSOMIA終了しても、輸出規制の撤回を前提に戻って協定を結ぶことは可能だという立場だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
