強制徴用判決後、日本のK-POPファンたちが韓国に背を向けようとしている
知韓派、奥園教授に聞く
◆請求権協定を否定するものと認識
◆慰安婦問題の時より波紋が大きくなりそう
両国政府·企業参加「2+2」財団
◆障害物が高く、問題の解決は難しい
危機の「日韓関係」日本の内心。
昨夜も12時過ぎにラジオで話して、今朝6時にもテレビに出演した。
1日の午前11時に行われた通話だったが、県立静岡大の奥園教授の声からは、疲れが感じられた。最高裁判所の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の1面トップがその内容だったほど日本国内の関心が熱かったため、彼にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、NHK放送の記者出身で釜山の東西大学教授を務めたことがある彼は、知韓派専門家に分類される。韓国語にも精通している。日本政府でない普通の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ、彼は「深刻だ」と答えた。
Q：日本マスコミの注目度はどうか。
A：「私の印象を前提に言えば慰安婦問題より大きい。慰安婦問題は韓国政府が日韓請求権協定の範囲内には入れないとした。徴用工(強制徴用被害者)は韓国政府でも請求権協定の対象であり解決されたものだと解釈した。それが正反対に確定判決になったということなので、さらに深刻度が高い」
Q：普通の日本人もその様に感じるのか？
A：「今日(1日)の朝のニュースで10分間話したが、非常に異例のことだ。しかしそれを見た人々がLineや各SNS等で「なぜ強く批判しないのか？」と言っていた。私は「韓国政府ではない司法府の判断だ。今、強く感情的な反応を見せれば、これが韓国の世論を刺激し、そうすれば文在寅政府の行動の幅が狭くなる。現段階では自制する必要がある」という趣旨の発言をした。それなのに「あまりにも韓国側に配慮する意見ではないのか？」というメッセージが送られてきた。あえて見たくもないが、ネット上では「奥園は恐らく帰化した奴」や「親韓的な人」と言われてるだろう」
Q：2012年に初めて最高裁判所の判決があり、その翌年から韓国に対する日本の投資、そして韓国を訪れる日本人観光客の比重が減っている…嫌韓ムードの影響と見るか？
A：「大きな要因は為替変化(円安)と見ている。韓国に対するイメージが悪化したのも事実だ。「日本を全く歓迎しない国へ行くべきか？」という感情が広がったのも一つの要素だろう。私の学校を見ても、高校時代からKPOPに関心を持ち、韓国についての勉強をしてみたいという学生の比率が高いですが、若い友人から「私はもう韓国はありえない」と言われた。「韓国の考え方を真似できない、これ以上見れば、韓国を嫌いになるのではないかと思い、当分の間、距離を置かなければならない」という。 すごく韓国に関心が高い学生だった。ショックだった。私が考えるより長く「ダメージ」が続く可能性があり、深刻に受け止めている」
Q：両国民の気質の差も影響するのではないか。
A：「日本はどうしてもルールはルールどおり守らなければならず、約束は約束通り守らなければならない考えだ。悪いルールでも一応守らなければならない。韓国は、約束や法律より「正義(justice)」が重要だと感じているようだ。我々の立場から見ると、韓国の正義は時代の状況や、その時の社会的な状況によって、十分に変わりうる。それガ何故、正義なのかと批判する人もいる」
Q：ドナルド·トランプ米大統領も環太平洋経済パートナー協定(TPP)を覆した。
A：「TPPから脱退したことを日本の人々が不快に思う。しかし,それは経済についてだけの話だ。(韓国が)請求権協定を否定するのは一段と重い。1965年(請求権協定)から今日まで53年間の日韓関係を文在寅政権は守る考えがない。言い換えると請求権問題を原点から考え直すと、こうしたメッセージとして日本に伝えられる」
Q：専門家たちの間で両国政府と両国企業が参加する「2+2」財団を作って補償する方式が解決策として提示されてます。
A：「両国政府とも両国関係を回復できない状況に悪化させることは望まない。請求権協定を維持しながら、解決方法を探さなければならない。2+2方式にはハードルが高い。日本政府が参加する事はあり得ない事だ。請求権協定を無効化することと大差ないというのが日本政府の立場だ。「1+2」ならあり得るが、それも、韓国内ではどうかと思う。「戦犯企業が払うべき金を韓国民の血税で代わりに支払うのか？」と言われるだろう。日本の企業も株主らが異議を申し立てられる。それでも日本政府が「民間企業から」という事にする可能性はある。それでも「ハードルが高い」と思えるのは、似たような訴訟が数えきれないほど提起される可能性があるからだ。財団方式にも限界があるのではないかと思える」
Q：両国間の厳しい時期が続くようだ。
A：「国際司法裁判所(ICJ)または請求権協定に規定された仲裁委の方式として、その結果が出れば両国が服従するという他に(解決策が)ないのではないか？両国が外交交渉をして解決できる問題ではなくなった。両国とも国内世論がある。それを説得する勇気あるリーダーシップがなければならないが、両国政府にそんなリーダーシップがある様には思えない。
Q：韓国政府がそのような（ICJ）方式に否定的だ。
A：「客観的に見れば韓国に不利だ(負ける可能性が大きいという意味)。今回の最高裁判所の判決に外交的な保護権(自国民が外国で違法·不当な扱いを受けた場合、該当政府を相手取って保護·救済を要求できる国際法上の権利)が(請求権交渉の時に)放棄されたのか曖昧になっている。個人的には、最高裁判所が文在寅政府が解決する余地を残したのではないかと思う。ならば文在寅政権が「外交保護権はその時に放棄したため(日本に対して)どうすることも出来ない」と当事者の方々に救済できる方法を考えなければならないのではないか。すごく難しいだろうが、そうしてくれればありがたい」
スレ主韓国人
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
