強制徴用判決で苦しむ日本、国家間の信頼が失われた？

強制徴用判決に沸く日本のマスコミ「国家間の信頼を失った。企業の撤退が必要」

「日韓関係の根幹を揺るがす事態だ」（日本経済新聞）「国家間の約束を破って信用を失うのは韓国になるだろう。」（産経新聞）

韓国最高裁の強制徴用判決に対し、日本国内のマスコミが尋常ではない。和解・治癒財団の解散、海軍の旭日旗問題、強制徴用判決まで「やりすぎだ」という雰囲気だ。両国間の解決策も見えない「取り返しの付かない危機に見舞われた」という評価さえ出ている。

日本のマスコミは31日付の新聞で、前日午後、韓国最高裁の強制徴用判決のニュースを主要ニュースと社説で扱い強く反発した。強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよという韓国最高裁の判決を「反日世論」に迎合した不当な判決と評価する一方、歴史的過ちを反省すべきだという指摘に対しては、むしろ「根拠のない屈服だ」と反撃している。

読売新聞は、この日付の社説で「65年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題の『完全で最終的な解決』と規定したにも関わらず、韓国の最高裁が日本企業に対する個人請求権の行使を十分に考慮していない」と報じた。極右性向の産経新聞も「文在寅政権は、日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立権を盾に指導者の責任を放棄し問題を悪化させれば、自らの首を絞めるだけだ」と主張した。同紙は「徴用は合法的に行われた勤労動員」とし「事実を歪曲する者の為に国家間の約束を無視する判決こそ韓国司法の信頼を大きく損なうだろう」と述べた。また「慰安婦問題をはじめ日本政府は『謝罪外交』の過ちを繰り返してはいけない」と述べ、太平洋戦争当時アジア各地で犯した蛮行を認め、被害者に心から謝罪する姿勢をむしろ『謝罪外交』『屈服』で評価した。

日本経済新聞は、同日の社説で「最高裁の判決がもたらす悪影響を計り知る事はできない」とし「韓国で他の日本企業を相手にした多数の徴用裁判が進行中である事を勘案すれば、今後も原告勝訴判決が続けられる」と憂慮した。この場合、日本企業の資産差押などが予想されるだけでなく、日韓関係が萎縮しかねないという説明だ。

日本のネットユーザーは、強制徴用判決について韓国経済を支えていた大企業の不振、株価暴落、北朝鮮のリスク、今回の判決による国家間の信頼度下落など、韓国にとってむしろ良くない影響があるだろうという意見が多い。ハンドルネーム「sak***」は、強制徴用判決関連のヤフー·ジャパン記事に「韓国と断交せよ。日本企業は韓国から撤退せよ」というコメントを書き込んだ。この書き込みは4000個の共感数を超えた。

韓国国際交流財団研究フェローを歴任している木村寛神戸大教授は、同日、朝日新聞のコラムを通じ「両国関係の悪化という不可逆的な『パンドラの箱』が開かれた」と非難した。一部では「これまで日本政府は、韓国に対して安易に対応した為、このような結果が出た」と自国政府を非難する声も出ている。

これを意識するように日本政府は、強制徴用判決に事前に準備していたように、超強硬の立場を表明している。日本の安倍晋三首相は前日、自身のツイッターで「強制徴用賠償は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたものだ」と繰り返し強調した。

スレ主韓国人

あいつらが大騒ぎするのを見ると、正しい方向で間違いないですね。
日本人たちと自由韓国党そして不正誘致院長らが嫌がる事は良い事です。

CLIen
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ