「保護貿易主義と戦う」…日本・EU経済連帯協定の正式締結
日本と欧州連合（EU）が自由貿易協定(FTA)の一種である経済連帯協定(EPA)を17日公式に締結した。ドナルド・トランプ、米国行政部が「超高税率、関税賦課」という強力な保護貿易主義政策でEUと中国などを相手に貿易戦争を繰り広げる中、これに対抗する世界最大級規模の自由貿易圏が新たに形成されたものだ。
日本共同通信などによると、安倍晋三首相とドナルドトゥスクEU首脳会議常任議長、ユンケルEU執行委員長など、両国の代表は同日、日本の東京の首相官邸でEPAに署名した。協定が発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の30％、貿易総額の40％を占める人口6億人規模の超巨大な自由貿易経済圏が誕生することになる。双方は来年3月まで今回の協定の早期発効を目指している。
今回のEPAが注目される理由は、最近、トランプ大統領の保護貿易主義が全世界を襲っている状況で締結されたという事にある。実際に日本とEU双方は「保護主義と戦う」という意思を隠さなかった。署名後の共同記者会見で双方は、EPA締結が「歴史的な一歩」とし、「保護主義に共に対抗するという強力なメッセージを送るもの」と説明した後、世界貿易機関(WTO)を中心とする多国間貿易体制の重要性を強調した。高官級産業・貿易・経済対話を新設し、年内1回目の会合を開催することにも合意した。
安倍首相は「保護主義が拡散する中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界を主導する意思を確実に示すもの」とし、「早期発効に向けて力を合わせよう」と話した。更に、「約21兆ドルを占める世界最大級の先進経済圏が誕生するだろう」とも付け加えた。トゥスク常任議長も「私たちは保護貿易主義に一緒に立ち向かうだろうという明確なメッセージを送った」と明らかにした。
日本政府はEPAの発効の際は、日本のGDPが約1％上昇して、29万人の雇用増加効果もあると推算している。品目数基準最終関税撤廃率は、日本側94％、EU側99％となっている。昨年7月、大きな枠組みで合意を終えた日本とEUは、細部内容の協議を経て、昨年12月の全体交渉を妥結した。当初は今回の署名を向けて、安倍首相が欧州を訪問しようとしたが、最近、日本西部地域の大雨の事態で人命被害が発生すると、日程を取り消し、これにEU代表らが訪日した。
スレ主韓国人
トランプのペットなのに主に逆らうの？
安倍は魂を一度まともにしなければならない様だ…
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
