安倍が「レーダー映像」公開指示…韓日葛藤国内政治利用「見せ掛け」
防衛省慎重論も安倍首相が防衛相呼んで指示…「世論対策に活用の意図」
外交を国内政治に利用しようとする意図…日本の専門家「レーダー波の音声削除で証拠曖昧」と指摘
日本政府が韓国政府の反発にもかかわらず、前日「レーダー動画」を公開したのは、安倍晋三首相の決定によるものであると29日、日本のメディアが報道した。
この日、産経新聞と毎日新聞、東京新聞などによると、安倍首相は27日、岩屋毅日本防衛相を首相官邸に非公式に呼んで動画公開を指示した。
日本政府は、韓国海軍が東海の中間水域で北朝鮮遭難船舶を救助する過程で発生した「レーダー稼働」の問題と関連し、当時哨戒機で撮影した動画を、前日電撃公開した。
双方が実務級会議を設けた解決策模索を始めたすぐ翌日に後頭部を殴り、葛藤を拡散する手段をとったものである。
東京新聞は、映像公開について防衛省が「韓国がより反発するだけ」とし、慎重論を取っており、岩屋防衛相も否定的だったが、首相の一言で方針が変わったと説明した。
この新聞は「慰安婦問題と関連した和解・治癒財団の解散と強制徴用判決などに安倍首相がカッとなっていた」という自民党関係者の発言を伝え、ここにレーダー照射問題が生じて安倍首相が爆発したと伝えた。
安倍首相がこのような措置をとった背景には、2010年釣魚島（日本名尖閣諸島）列島周辺での中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突した事件が発生したとき、日本政府の取り組みに対する批判世論が激しかった事実がある。
当時、民主党政権は、関連する映像を公開していなかったが、海上保安庁職員がインターネットにこれを流出させて論議が拡がった。安倍首相は、その後、この問題と関連し、「公開すべき動画を公開していなかった」と批判している。
これと共に、最近急落した支持率を挽回するために、安倍政権が韓国とのレーダー葛藤を増幅させているという指摘も出ている。
毎日新聞は、日本政府の映像公開と関連し、安倍政権が国内世論対策に活用しようとする意図が見えると伝えた。
安倍内閣は、最近会期が終わった臨時国会での外国人労働者の門戸拡大法案など、様々な法案を無理に通過させ、支持率が急落して30％台まで墜落した。
このような状況では、自衛隊の名誉に言及しながら動画を公開したことは、重要な支持層である保守層を結集し、支持率を引き上げるという意図が読み取れる。外交を国内政治に利用する安倍政権特有の「小細工」を使ったのである。
前日の動画公開については、日本の専門家の間でも「証拠」としての能力が足りないという指摘も出ている。
海上自衛隊所長出身の伊藤俊幸金沢工科大学虎ノ門大学院教授は、朝日新聞とのインタビューで、動画からレーダー波の音声が削除されたことについて、「自衛隊の能力関係で消したのでしょうが、（これによって動画は）日本の主張の根拠としては弱い」と指摘した。
彼は動画に自衛隊員が、冷静に対応した姿が入れられたものについては、「平時で友軍の韓国軍が相手だけに恐怖を感じなかったのだろう」と分析した。
彼は毎日とのインタビューでも「調査を裏付ける警報音がなく証拠として曖昧である」と指摘し、「（韓国と日本が）互いに振り上げた拳（強硬対応）を下げない状況で、今後、深刻な状況が続くだろう」と憂慮した。
似たような声は、日本政府内でも出ている。防衛省の担当者は、東京新聞に「映像だけでは、すべての人を説得することができるほどではない」と認めた。
一方、読売新聞は映像の広開土大王艦が漁船を救助したと推定されるが、調査活動が終わった状況であり、天気も良好な状態であったことがわかると分析し、「韓国軍が普段から北朝鮮の漁船の救助していた可能性がある。だから、日本にこれを知られたくなかったのかもしれない」という日本政府関係者の話を伝えた。
聯合ニュース
https://goo.gl/wY5Hxm
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
