太平洋戦争中、日本に動員された朝鮮人2600人のリストが存在
太平洋戦争中長野市の「松代大本営」地下壕建設などに動員された朝鮮人2600人の名前と住所などが記載されたリストが存在すると、日本のメディアが22日報じた。
信濃毎日新聞インターネット版によると、國學院大の上山和雄名誉教授は、1990年代初頭、米国議会図書館で、これらのリストを見つけて、コピーを保管した。
この新聞は「松永市大本営地下壕建設関連して、このレベルの朝鮮人のリストが発見されたのは初めて。」と伝えた。
松永市大本営は太平洋戦争末期、日本が本土決戦に備えると言って、日本軍参謀本部、政府の行政機関、天皇の住まいなどを移そうと極秘裏に建設していた大規模な地下壕だ。
工事の過程で数千人の朝鮮人が強制動員されたことが分かった。
多くのリストは、歸鮮關係編纂と書かれた資料に含まれており「敗戦直後の朝鮮人が帰国したときに工事事業者や警察署が作ったものと見られる。」と新聞は分析した。
リストは当時地下壕工事を担当した建設会社の出張所長長野県知事に提出されたものとされており、具体的には「創氏改名」の後の名前と本籍地、住所、年齢、生年月日を含んでいる。
新聞は「性別や年齢、配偶者や子供と推定される名前もある」と説明した。
これと共に発見された別の調査報告資料には、長野県の所轄警察署ごとに朝鮮人の数をまとめた内容も含まれた。
新聞は「この資料には、名前が記載されていないが、帰国が予想される人が8千人以上いたことが記録されている。」と伝えた。
これだけでなく長野県の中で少なくとも30カ所以上の工事現場ごとに帰国人員を整理した資料もあり、これには乗車する駅名と輸送責任者の名前も出てくると、新聞は紹介した。
外村大東京大学教授は「朝鮮人帰国政策の実態を知ることができる資料」とし「動員時の未払い賃金などを新たに確認できる可能性もある」とし「戦後補償方式を再考するきっかけになるかもしれない。」と述べた。
KBS
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
