日本「駐韓米軍撤収時、日本が最前線」パニック

米朝首脳会談以後
対北朝鮮経済支援の声明を受け
政界・官僚・メディア・専門家は大騒ぎ

「ドナルド・トランプ米国大統領が駐韓米軍撤収を言及したことは、絶対にしてはならない言葉だった。駐韓米軍が撤収するのは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるという事で、日本の安全保障に計り知れない危機だ。」（深谷隆元国家公安委員長）

「（駐韓米軍撤収の話に）目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てる行動である。」（前自衛艦隊司令官）

ドナルド・トランプ米大統領が駐韓米軍撤収の可能性に言及した後、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸・外務省・防衛省はブリーフィングのたびに「駐韓米軍撤収すれば、日本の安全保障にも影響与えるのではないか」という質問があふれ、そのたびに官房長官・外相・防衛相が「米国が今すぐ撤退するという事ではない。」という返答をする状況である。

菅義偉官房長官は14日の定例ブリーフィングで「米国が現時点で在韓米軍の撤退・縮小は検討していない。」とし「韓米同盟に基づく抑止力が北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている。」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた「公共財」」とした。

小野寺防衛相はこの日、ジェームズ・マティス米国防長官と電話会談をし、在韓米軍の現在の規模を維持するように要請し、これにマティス長官は「在韓米軍の縮小は検討していない」と話したと日本のNHKが報道した。

政界とマスコミ、官僚と安保専門家の間でも「韓米訓練中断や駐韓米軍撤収はあってはならない事だ」「中国・北朝鮮だけが悦ぶ。」という声が出ている。

日本経済新聞は「米朝協議の合意に非核化のプロセスが、北朝鮮のペースに乗せられる3つの罠がある。」と指摘した。まず罠は米朝が非核化を段階的に進めようとした点である。北朝鮮が非核化措置を一つ取るたびに、韓・米・日は毎回「対価」を支払わなければならないのに対し、北朝鮮は時間も稼げて、お金も貰うと言う話だ。第二の罠はキム・ジョンウンが米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験をやめるとしただけで、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000発に対して一言もないものである。第三の罠は、米国が自国の利益だけを得たまま、在韓米軍を縮小したり、撤退させると、北東アジアの勢力均衡が急激に中国の側に傾くことがあるという点である。

このような「安全保障パニック」の後に「トランプを信じすぎた」という自責もある。日本政府は、今回の米朝会談に合わせて「安倍首相の外交ブレーン」である谷内正太郎国家安全保障局長をシンガポールに送った。朝日新聞は「谷内局長が米国実務チームと接触して「在韓米軍の話は出てこないだろう」という話を聞いて、日本政府が安心していた。」と報じた。トランプの口からどんな言葉が出てくるか日本も知らなかったということだ。

これまで安倍首相は、国民の前で「私とトランプは「ドナルド」と「晋三」とファーストネームで呼ぶ関係」「いつでも何の話でもすることができる間柄」と事あるごとに強調した。しかし実際に米朝会談が迫ると、トランプは11月に米国の中間選挙に備えてICBM実験を中断させることに集中したあと「（非核化対価である）対北朝鮮経済支援は、韓日がする」との声明だけ押し付けた。

今回の会談のために、中国がより強くなる契機になるとの分析も出ている。米国の軍事力評価機関のグローバルファイヤーパワー（GFP）が付けた2018年の世界の軍事力ランキングで日本（8位）は、中国（3位）に比べて、人口は10分の1、兵力は9分の1、防衛予算は3分の1に過ぎない。経済もすでに中国に追い越された。渡辺靖慶応大教授は「当面は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば、日本の問題の核心は、中国の存在」とし「台湾と南シナ海での中国の動きを考えると（今回の米・北会談のために）日本が中国に対抗する最前線国家とされたり、日米同盟により大きな負担を強いる受ける可能性がある」とした。

朝鮮日報
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ