日本土木学会「南海トラフ大地震時「最貧国」に転落」
「震災後20年の間、経済的被害最大1410兆円」
大地震の危険地域とされる日本の南海トラフ
日本の大地震危険地域とされている「南海トラフ（海底の峡谷）」で地震が発生した場合、今後20年間に最大1410兆円（約1京3700兆ウォン）規模に達する経済的被害が発生するという分析が出た。
NHKによると、日本土木学会は7日、このような内容を盛り込んだ「南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震発生時長期経済的被害推定」に関する報告書を発表した。
南海トラフは、静岡県から、九州の東の太平洋沿岸の間の深さ4000mの海底に位置しており、地殻のユーラシアプレートとフィリピンプレートが出会う場所である。
専門家は、ここで今後マグニチュード（M）8～9の大地震が発生する可能性（30年以内70～80％台）があると見ている。
学会は今回の報告書で巨大地震により南海トラフに隣接する地域の道路が切断され、工場が崩れる場合を想定して、その被害規模を推定した。 「大地震で交通インフラや生産設備が麻痺した場合、長期的に国民所得も減少するしかない。」というのが学会側の判断である。
ただし学会側は、道路・港湾・堤防などの耐震補強工事を実施する場合、長期的被害規模を推定より30～40％程度削減することができると予想した。
大石久和学会長は「このレベルの経済的被害が発生することを想定していなかった。日本が東アジアの最貧国の一つになる可能性がある。」と、政府次元の対策作りを要求した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
