「三大規制事由」の解消にも誠意のない日本…閂を外したの1品目のみ
日本輸出規制10ヵ月はどうだったのか
[ソウル新聞]
中断していた韓日政策対話、昨年12月に再開
通常兵器のキャッチオール規制、来月19日から施行
意見を受け入れ、輸出管理人材も拡大
産業部「原状回復に迷う理由はない」
日本はフォトレジストのみ輸出許可手続きを変更
主要品目・輸入額も正常水準に回復
日本が昨年7月、輸出規制措置に踏み切る際に掲げた理由は大きく3つだ。 韓日政策対話が中断し、通常兵器のキャッチオール(すべての品目)統制が不十分で、韓国の輸出管理組織・人材が不十分だということだ。 政府は、この事由に対する不当性を指摘しながらも、この10ヵ月間、多様な措置を取り、積極的な解消に乗り出した。 しかし、日本が依然として誠意のない態度で輸出規制措置を維持すると、12日、事実上の最後通牒を送った。
産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官はこの日のブリーフィングで「日本側が提起した3つの事由がすべて解消され、韓国への輸出に問題がない状況であることを考慮すると、輸出規制強化措置を原状回復させるのにためらう理由がない」と指摘した。 実際、韓日政策対話は昨年12月、3年6ヵ月ぶりに両国の局長級公務員が対話のテーブル(第7回韓日輸出管理政策対話)に座ったことで解消された。 韓国側からはイ貿易政策官が、日本では飯田陽一経済産業省貿易管理部長がそれぞれ代表として出席した。 今年3月にもコロナ19事態で直接対面できなかったが、テレビ会議(第8回政策対話)を開くなど対話を続けた。
通常兵器のキャッチオール統制も今年3月の対外貿易法改正で明文化し、来月19日から施行される。 さらに先月28日の閣議で、産業部内に戦略物資の管理を担当する局長級通商組織「貿易安保政策官」を新設する案を議決し、6日に設置が完了した。 また、輸出管理審査員も大幅に増やし、日本が不十分だと主張した最後の理由も解消した。 特に昨年11月には、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を6時間残して突然猶予を決め、日本との対話を継続するという意思を示した。
しかし、日本は昨年末の韓日首脳会談を控え、半導体の核心素材であるフォトレジスト1品目に限って、輸出手続きを個別許可から特定包括許可に変えたのが唯一の措置だ。 特定包括許可とは、日本の輸出企業が一定期間、正常な取引実績のある韓国企業に輸出する場合、包括的に輸出許可を出す制度で、輸出規制以前の一般包括許可と比べると、依然として規制が行われている。
日本の輸出規制にもかかわらず、主要品目の対日輸入額は正常水準に回復した。 関税庁の分類では、半導体製造用レジストは昨年11月に1635万2000ドルにとどまったが、3月には3011万3000ドルと2倍近く増えた。 同期間、半導体製造用フッ化水素は14万1000ドルから87万8000ドルへ上昇した。 李貿易政策官は「この10カ月間(規制状況でも)健全な輸出取引実績が十分に蓄積されたのは日本の対韓輸出許可が正常に出るということで(日本が輸出規制の理由として掲げた)問題がないという傍証になる」と述べた。
イ政策官は「これまでの政策対話を通じて両国間の信頼と理解が十分蓄積され、韓国の制度改善努力を考慮すると日本政府の意志があれば実質的な進展が可能」と促した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
