「NOと言わないメディア、日本敗亡直前と似ている」
日本の知識人3人に尋ねる③
田中宏一橋大学名誉教授
[アンカー]
強制徴用工賠償の報復輸出規制措置を日本社会はどのように考えているのか。私たちは、最後の2日間の間に、日本の中に存在する合理的な知識人の声をお伝えしてきました。今日は、そのシリーズのインタビューの最後の回です。今回、私たちが出会った知識人は田中宏、一橋大学名誉教授です。田中教授は、今年82歳、8歳の時に太平洋戦争敗戦を経験した、いわゆる「戦争世代」です。だから田中教授は、最近日本で吹いている嫌韓雰囲気と関連この分析を出しました。「日本敗亡直前軍国主義の時と似ている。」特に安倍政権に「ノー」と言うマスコミが消えたのが、当時を思い出させるということです。
ユン・ソルヨウン特派員が会ってみました。
[記者]
田中教授は、今回の輸出規制措置の背景は、インターネットと出版界で吹いている嫌韓ムードと無関係ではないと指摘しました。
このような雰囲気を安倍政権が利用しているということです。
[田中宏/一橋大学名誉教授：嫌韓の極端な表現がかなり蔓延っているんですね。このようなことを抑えるべきなのに、逆に（政府が）悪ノリしているという感じをとても受けます。]
それと共に、このような政府を批判する声が消えた現在の状況を見ると、太平洋戦争当時の軍国主義が浮かび上がると言いました。
[田中宏/一橋大学名誉教授：戦前の軍国主義の時代に軍部が戦争を起こしたというけど、それに対して国民も一緒に拍手をしてたんですよ。]
田中教授は、経済論理を超えた輸出規制を支持するメディアが多いのも同じ流れで分析しました。
[田中宏/一橋大学名誉教授：日本のメディアは、とても弱くなっているというか、批判の目から遠ざかろうとしている感じです。]
実際に日本外務省条約局長は、1991年の国会に出て韓国人の個人請求権は消滅していないと述べています。
しかし、今回の局面でこれを根拠に問題を提起した日本国内のメディアがなかったということです。
[田中宏/一橋大学時代名誉教授：私が不思議に思っているのは、メディアが「（個人請求権の問題が）すべて解決したわけではないんじゃないですか、外務省条約局長もちゃんと言ってたじゃないですか、それなのに何故すべて解決されたと言うのですか」という質問をしないんですよね。]
田中教授は、原爆被害者やシベリア抑留被害者に対して、日本政府が見せてきた立場もつじつまが合わないと指摘しました。
米国とソ連に対しては個人的権利を探せと積極的に勧めたということです。
[田中宏/一橋大学名誉教授：（この問題に対する政府の回答は）外交保護権は放棄したが、被爆者の個人が持っている請求権はなくならず、そのままということでした。]
それと共に田中教授は、オバマ米国大統領が2016年に広島で原爆被害者に会った事例にも言及しました。
[田中宏/一橋大学名誉教授：（オバマ大統領の）隣に安倍首相が立っているわけですよ。オバマがあそこまでやったのに（安倍首相も）覚悟を決めて「ナヌムの家」に行くしかないなと何故思わないんだろうと。]
過去、米国はブッシュ政権時に日本人強制収容被害者に直接謝罪して、個々の補償金も支払っています。
[田中宏/一橋大学名誉教授：その時、ブッシュパパは102歳の日本人のお爺さんと直接会って手紙を渡して、当時の日本の新聞にも報道されました。（日本は）自分がやられたときは覚えてて、自分がやったことは忘れてしまったのです。]
このため、田中教授は、加害の歴史だけ意図的に無視する安倍政権に向かって重いアドバイスを出しました。
[田中宏/一橋大学名誉教授：「解決済みだ」と逃げ出そうとするが、歴史問題がどのように重い問題であることを考える必要があると思います。]
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
